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後継者へ会社を円満に引き継ぐ 対話通じ納得感の醸成を
後継者へ会社を円満に引き継ぐ 対話通じ納得感の醸成を

中国地方のあるメーカーで、こんなことがありました。その企業では創業一族で前経営者のご子息が働いていましたが、悩んだ末に親族ではない専務に経営を引き継ぎました。専務は事業拡大に貢献してきた人物で、他の従業員からの信頼も厚く、前経営者は高く評価していました。ご子息も真面目に仕事に当たっていましたが、経営を担う器ではないと判断したうえでの決断でした。前経営者はご子息と専務を呼び、その決断を伝えて入念

M&Aニュース
2021/08/31
ロングリスト・ショートリストとは?~M&Aにおける重要なリスト作成~
ロングリスト・ショートリストとは?~M&Aにおける重要なリスト作成~

 M&Aによる株式売却を検討する際には、当然ながら買い手先が必要となります。買い手の候補先を探すためには各M&A支援会社・専門家(M&A仲介業者、フィナンシャルアドバイザーなど)に依頼した際に、業者が保有しているデータベースより候補先を探すこととなります。この際に用いられるリストが「ロングリスト」「ショートリスト」となります。

ロングリストとは

ロングリスト概要

ロングリストとは、株式譲渡における買収候補・売却候補先を集めた企業リストです。ロングリストには、売り手側の希望に沿った一定の基準を満たした企業、もしくはM&A支援会社が想定した買収・売却候補などが記載されます。一般的に、ロングリスト作成時には基準条件を緩めに設定し、約50社~100社ほど候補先として選定し、幅広くリストに入れることが一般的です。

ロングリストの作成

まずは、ロングリスト作成を実施する際の基準を設定します。買収側・売却側に関係なく、M&Aの希望価格や獲得したいシナジー効果等を検討します。それらを明確にした後、ロングリストを作成します。ロングリスト作成の際は、企業情報データベースを活用したり、M&A支援会社に依頼したりして情報を収集します。各企業が公表している公開情報をベースに設定基準に沿って選定するのが一般的です。必要があれば公表されている公開情報以外のデータや帝国データバンクバンクに調査依頼し、取集した情報等を利用します。ロングリストを作成する際、どんな場合でも必ず設けなければならない項目はありません。それよりも会社の都合や設定基準や実情に合わせていくことが大切です。ロングリストの一般的な記載項目は、候補先の会社名や住所、企業ホームページのURL、エリア、事業概要などとなります。

ロングリスト作成時のポイント

ロングリストの作成においては条件を緩めに設定し幅広に選定していくと記載しましたが、ただやみくもに候補先を上げていけばよいというわけではありません。ポイントは押さえておき、効率的なリスト作成をすることで早期の候補先絞りこみ、候補先の確定へとつながります。以下に重要なポイントを2点記載します。

経営者が株式譲渡後の見通しを設定しておく

最近は、M&A支援会社が候補を選定するサービスもあり、利用者が増加しております。しかし、自社の状況を理解している経営者が株式譲渡後のイメージを想定しつつ、候補を選び、ロングリストの精度をあげることも必要です。なぜならば、ロングリスト作成時に、経営者が掲げるM&A実行の目的や譲渡後のビジョンにより、目的やビジョンと合わないことが想定される企業群は削除されるため、その結果、リストに記載される企業ラインナップは大幅に異なることとなります。したがって、ロングリストを作成する際には、まずは経営者自身で将来の見通しを逆算し、それを踏まえて候補先を出してみることで、譲渡後の関係性も見据えた質の高いロングリスト作成が行えるのです。

シナジー効果の検討

M&Aによって得られると想定されるシナジー効果について想定・検討することも、経営者もしくはM&A支援会社が、ロングリスト作成する場合において必要な作業です。M&A実行する際には売手側にメリットがあるだけではなく、買手側にもメリットがある必要があります。その観点から、M&A検討時には相手企業とのシナジー効果も考える必要があります。

シナジー分析については「売上シナジー」「コストシナジー」の2つの観点に関して、「研究開発」「販売」「製造」「財務」などの側面から検討していきます。

これらを検討していき、「経営資源の補完関係が成り立っているか」「互いのノウハウや技術が事業に役立つか」「企業を規模拡大ができるか」ということを、掘り下げていきます。事前にシナジー効果を検討をしておくことにより、想定どおりのシナジー効果を得る確率は高まります。

また、シナジー効果とは異なりますが、役員だけではなく、従業員を含めた関係者の感情は疎かにできません。M&Aを行なうということは、現在では徐々に知名度が向上し、一般化してきてはいるものの、中にはまだ根強い抵抗感を持っている企業もあり、会社を売却することは良くないことだ、恥ずかしいことだと考えているを経営者や従業員もいます。そういった感情的な部分に対する配慮や誤解を解く努力は軽視しては鳴らない部分です。

また、M&Aは異なる2社の企業文化が融合する局面です。企業の従業員内で軋轢が発生する可能性も考慮しなければいけません。したがって、従業員同士の摩擦については特に考慮や対策をしなければなりません。

ショートリストとは

 ショートリスト概要

ロングリストの作成で対象企業の大まかな選定プロセスを行ったのち、株式譲渡企業、M&A支援会社にてディスカッションを行いさらに候補先絞り込んでいきます。この際に、絞り込まれた企業リストがショートリストとなります。一般的に5社~20社ほどの企業を選定しており、この企業から優先的に打診を開始していくというプロセスとなります。

ショートリストの作成

ロングリスト完成後、M&Aの目的との適合性や成功する可能性などを考慮しスクリーニングをかけます。候補先の詳細な情報や、想定されるシナジー効果についてはショートリストを作成する際に記載します。結果、ショートリストはロングリストより詳細かつ綿密な内容のリストになります。ショートリストの作成後は、ピックアップした企業をもとに、打診実施する企業の優先順位を決定します。その際も、目的との適合性や実現可能性などを考慮しましょう。決定後は、全体を俯瞰しながら優先順位をつけ、打診や交渉を開始していくこととなります。

M&Aにおいてロングリスト、ショートリストの作成は、候補先選定を決めるフェーズの中でも非常に重要なプロセスです。リスト作成時に、M&Aの希望価格や獲得したいシナジー効果や一定の基準を設けることで、効率的な打診活動が行われ案件の早期の案件成約へとつながっていきます。また、M&A支援会社にロングリスト作成を依頼する場合には、自社の意向や希望条件に沿った候補先選定が行われているかをしっかり確認し意思決定する必要があるとともに、自らも主体的に関わっていく姿勢を持つことが大切です。

M&Aの基礎知識
2021/09/14
「クラウド継業プラットフォーム relay(リレイ)」と小林商工会議所が連携協定締結。
「クラウド継業プラットフォーム relay(リレイ)」と小林商工会議所が連携協定締結。宮崎県小林市でオープンネームの事業承継を推進。

株式会社ライトライトのプレスリリース(2021年8月30日 12時30分)[クラウド継業プラットフォーム relay(リレイ)]と小林商工会議所が連携協定締結。宮崎県小林市でオープンネームの事業承継を推進。

M&Aニュース
2021/08/30
M&A One、事業売却にセカンドオピニオン
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中小企業のM&A(合併・買収)支援を手掛けるM&A One(エムエーワン、東京・中央)は、会社や事業の売却を考える経営者を支援する新サービスを始めた。M&Aを考え始めた経営者が仲介会社を選ぶ際などに助言する。事業承継を考える経営者を情報面で支える狙い。新サービスは「Pair One(ペアワン)」。中小の経営者がM&Aの仲介会社と契約前の面談を行う際などに同席して経営者の判断を支援する。吉川将平

M&Aニュース
2021/08/29
20代で事業承継、数馬酒造の「六方よし経営」とは
20代で事業承継、数馬酒造の「六方よし経営」とは

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」は、近江商人の経営理念を分かりやすく説明する言葉である。さらにこれから企業には、「作り手よし、地球よし、未来よし」を加えた「六方よし経営」が求められる。すでに実践されている経営事例から、「六方よし経営」を実現するポイントを探る。◇  ◇  ◇日本酒は、その多くが地域の食文化と深くつながる「地産地消」の商品である。しかし日本酒の需要は年々減退し

M&Aニュース
2021/08/28
移住者が担う事業承継 秋田・由利本荘市の挑戦
移住者が担う事業承継 秋田・由利本荘市の挑戦

オムレツとタルトが人気の秋田県由利本荘市のカフェ「カトルセゾン」は約2年半前、愛知県から移住した夫婦が前オーナーから店を引き継いだ。人口減と少子高齢化が進む由利本荘市では移住者に事業承継も担ってもらう取り組みを進めており、成功事例の一つだ。堀内憲二さん(72)が愛知県岡崎市から移住した村松大地さん(33)夫妻に店を引き継いでもらったのは2019年4月のこと。その10年ほど前、フランスで菓子づ

M&Aニュース
2021/08/27
経営の資金繰り支援策について~要チェック!コロナウイルス関連の特例~
経営の資金繰り支援策について~要チェック!コロナウイルス関連の特例~

新型コロナウイルスの流行により、数多くの企業が資金繰りの対策に迫られている状況となっています。特に中・小事業者では、財務体質が大手企業と比較すると弱含みであることと、大手企業やそのグループ企業よりも信用力が乏しいことが影響し、金融機関からの新規調達借入が難しい状況となる場合があります。その故に、資金繰りが回らなくなり、廃業を選択する事業者も徐々に増加傾向にあります。政府としては、新型コロナウイルスの影響を受け、資金調達が困難な中・小企業の資金繰りを支援するため、特例として融資制度・信用保証制度の拡充を実施しています。

今回は、令和2年度に策定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で実施されている資金繰りの施策を「政府系融資」と「信用保証協会による信用保証制度」の2パターンに分けて特に知っておきたいポイントを中心にご紹介いたします。

売上減少が「見込まれる」場合に利用可能な融資制度

セーフティネット貸付

「セーフティネット貸付」は以前からある制度で、主に自然災害時に適用されていましたが、コロナ対応として利用条件の緩和が実施されています。

従来までは過去の実績等と比較して売上が減少した事実が必要となる、いわゆる売上減少要件がありましたがそれが緩和され、売上減少が「見込まれる」場合であれば利用することが出来るようになりました。

  • 利用対象:中小法人、個人事業主など
  • 売上条件:コロナの影響が見込まれる事業者であれば利用可(※実質無条件)
  • 金利:中小1.11% 個人1.86%(※基準金利)
  • 融資限度:中小事業7.2億 国民事業4,800万円
  • 据置期間:3年
  • 貸付期間:設備資金15年以内、運転資金8年以内
  • 担保・保証人:原則必要

対象期間の売上減少が「5%以上」で利用可能な融資制度

コロナの影響で売上減少が5%以上ある事業者は、以下3つの制度から支援を選択することが可能です

  • 新型コロナウイルス特別貸付
  • 商工中金による危機対応融資
  • 新型コロナウイルス対策マル経融資。

ただし、②「商工中金による危機対応融資」は、これまでに商工中金と取引がない事業者は、商工中金の新規審査の基準等を勘案し、実質的に利用する事が難しい状況になっています。

③「新型コロナウイルス対策マル経融資」は商工会議所の経営指導員の指導を受ける必要があり、意思決定に時間を大幅に有することから、実際には利用者の大半が①「新型コロナウイルス特別貸付」を選択しているとのことです。

そのため、今回は「新型コロナウイルス特別貸付」に関して記載致します。

新型コロナウイルス特別貸付

  • 利用対象:中小法人、個人事業主など
  • 売上条件:5%以上の売上減少(※個人事業主は条件無し)
  • 金利:当初3年間(金利0.21%~0.36% ※以降は基準金利適用)
  • 融資限度:6億円(利下げは2億円迄)
  • 据置期間5年
  • 貸付期間:設備投資20年以内、運転資金15年以内
  • 担保・保証人:原則無担保で利用可

コロナ対応の信用保証協会による信用保証

信用保証協会とは、信用保証協会法という法律に基づき、信用力の乏しい中小企業・小規模事業者の資金調達支援、資金繰り安定化のために設立された公的な信用保証機関です。保証協会は事業者が金融機関から資金を調達する際に、事業者への「信用保証」を通じて信用力を付与し資金調達のサポートを行います。信用保証協会による信用保証の主な特徴については以下の通りです。

  • 取引金融機関からのプロパー融資と保証付融資の併用により、融資枠の拡大を図れる
  • 多様なニーズに応じて利用できる保証制度を用意
  • 長期借入金に対応した保証制度を用意
  • 無担保で利用可能

コロナ対応として新たに信用保証の対象となったのは、「セーフティネット保証4号」、「セーフティネット保証5号」、「危機対応融資」の3種類です。

セーフティネット保証4号

突発的災害の発生した地域において、災害等に起因し売上高減少している中小企業者を支援するための制度です。現在は「令和2年新型コロナウイルス感染症」だけではなく、「令和2年7月豪雨による災害」「令和2年台風第14号に伴う災害」等が指定案件となっています。

対象事業者

  • 指定地域で1年間以上事業を継続していること(※新型コロナウイルス関連については、全ての都道府県の「業歴3カ月以上」と期間減少されています。)
  • 政府指定を受けた特定災害の発生により、最近1か月間の売上高又は販売数量等が前年同月に比して20%以上減少していること
  • その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

保証限度額

普通保証:2億円以内 無担保保証:8,000万円以内
無担保・無保証人保証:2,000万円(※一般保証とは別枠で保証)

セーフティネット保証5号

全国的に「業況の悪化している業種」の中小企業者を支援するための措置ですが、長期化する新型コロナウイルスによる経済の低迷を受け、令和2年5月1日以降は原則全業種が指定対象となり対象範囲が拡大しています。信用保証協会の一般保証(2.8億円)とは別枠で、最大2.8億円の借入債務の80%について保証を受けることが可能です。

対象事業者

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

保証限度額

セーフティネット保証4号と等しい条件

危機関連保証

新型コロナウイルスの影響によって、新たに全国・全業種の事業者を対象に設けられた追加保証枠が「危機関連保証」です。売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、セーフティネット保証とは別枠として2.8億円の借入債務の100%を保証します

対象事業者

  • 新型コロナウイルスに起因し、金融取引に支障を来しており(リスケの実施等)、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、且つ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

保証限度額

普通保証:2億円以内 無担保保証:8,000万円以内
無担保・無保証人保証:2,000万円

(※一般保証・セーフティネット保証4号5号とは別枠で保証)

まとめ

コロナ禍では、大多数の事業者の方が大幅な売上減少を経験しています。複数制度がある中で、実際にどの制度を利用するべきか過去の事業活動や、事業規模、現在の財務状況などを鑑み判断する必要があります。資金繰りが悪化傾向にある場合は、できる限り迅速に金融機関の窓口や専門家に相談しサポートを受けましょう。

 

参照資料
日本政策金融公庫:経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)ページhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
全国信用保証協会連合会HP:https://www.zenshinhoren.or.jp/index.html

M&Aの基礎知識
2021/09/02
船井電機、非テレビ事業で売上高5割 医療関連でM&Aも
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船井電機は26日に東京証券取引所から上場廃止になる。競争が厳しい液晶テレビのOEM(相手先ブランドによる生産)が主体のビジネスモデルを非公開会社としてどう変革するのか。7月に経営トップに就任した板東浩二会長兼社長に聞いたところ「非テレビ事業の売上高を5割にしたい」と話した。期待する事業分野の一つとして医療関連を挙げた。船井電機傘下のプレキシオン(東京・千代田)は、歯科用のコンピューター断層撮影

M&Aニュース
2021/08/25