学習塾のM＆A～学習塾業界の特徴・M&A事例3選～
M&Aによる学習塾業界の再編
従来、学習塾業界は、少子高齢化による利用者の減少によって事業者の売上高の減少が予想されていました。しかしながら、近年の動向を確認してみると、子ども1人あたりにかける教育費については上昇傾向にあり、これが後押しするかたちで学習塾業界は活況を見せています。最近の新型コロナウイルスの世界的な流行により、これまで進まなかった授業のオンライン化も進んでおり、今後の学習塾業界における競争は激しくなっていくものと予想されます。こうした学習塾業界において、近年、M&Aが盛んに行われるようになっており、業界の再編が進んでいます。
この記事では、学習塾業界全体の動向について概説したうえで、近年学習塾業界で行われたM&A事例を3つ紹介していきます。
学習塾業界の特徴
学習塾とは、主に義務教育課程または高等教育以上の課程にある児童・生徒に対して、学校における公教育とは別に学習指導や進学指導を行う教育施設を指します。少子高齢化が進む日本において、従来、学習塾業界は厳しい状況に立たされると予想されてきましたが、少子高齢化が進んでも、子ども1人あたりの学習塾費が増加傾向にあることで、学習塾事業を提供する事業者の売上高は予想ほど減少していません。
昨今では、補習から受験指導まで幅広いニーズに対応可能で、難関校への豊富な合格実績も有する大手事業者のシェアが高まってきています。事業者をみると、これまでは低学年から高学年まで生徒を囲い込むことを目的としたM&Aの動きがみられましたが、今後はノウハウ共有を狙いとした大手同士での連携や協業が進んでいくことでしょう。
少子化で学習塾間の競争は激しさを増しているものの、学習塾大手はM&A（合併・買収）をテコに地域展開を加速させています。ビデオ・オン・デマンド方式の映像講義も、通塾や理解度など生徒の都合に合わせられることから、広がりを見せています。特に、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、2020年4月～5月の期間は通塾による学習指導が大きく制限されたことから、学習塾・予備校事業者の多くは、オンライン授業の導入や、映像授業、デジタル教材などを無償提供して学習サービスの継続に努めました。
この結果、学習塾・予備校市場におけるデジタルを活用した学習サービスを導入・活用する環境が大きく進展しています。オンライン授業が一般化したことによって、首都圏の大手学習塾・予備校事業者が、地方や海外在住の生徒に向けてオンライン授業を提供するサービスを新たに立ち上げる動きもみられるので、今後は、大手企業による地方の中小事業者への圧力が強まることが考えられます。大手事業者が蓄積してきたノウハウに基づいて、地方の児童・生徒を取り込む動きが今後は盛んとなりそうです。
学習塾のM&A事例
ここからは、実際に行われた学習塾業界のM&A事例を紹介していきましょう。
①三浦宙也氏がエージェントへ事業譲渡したM&A事例
株式会社エージェント（本社：東京都渋谷区）は、三浦宙也氏より、2021年4月19日付で掲載動画数900本以上、累計会員数900名以上のオンラインスクールである、「本気のパソコン塾」事業を譲受けました。このM&Aによって、本気のパソコン塾に関する、一切のコンテンツや会員様に関する権利義務を株式会社エージェントが承継しました。
②SELC Australia Pty Ltdが京進へ株式譲渡したM&A事例
2020年10月、京都、滋賀地盤の小中学生向け学習塾を展開する株式会社京進は、学習塾事業を展開するニチイ学館の傘下でSELC Australia Pty Ltd（オーストラリア・シドニー）の発行済全株式を取得し連結子会社化するのに成功しました。
京進は、もともと、学習塾サービス、海外での学習塾サービス、フランチャイズ事業、英会話サービス、国際人材交流事業、保育サービス、日本語教育、介護サービス、キャリア支援サービス、フードサービス事業など多角展開する学習塾事業者です。京進は、SELC Australia Pty Ltdとノウハウとリソースを共有することで、英会話事業の新規サービス展開、およびその他語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大を図るとしています。
③明光ネットワークジャパンがユーデックなどを教育LABOへ株式譲渡したM&A事例
2020年5月、個別指導塾および学習塾、各事業ブランドのフランチャイズ展開など教育事業を運営している株式会社明光ネットワークジャパンは、連結子会社である株式会社ユーデック及びユーデックの完全子会社である株式会社晃洋書房について、保有するユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡しました。
ユーデックは、明光義塾チェーンに対して明光義塾統一テストの提供や公立高校入試過去問題集の販売事業等を展開している事業者で、晃洋書房は、大学教科書の発行を主軸に出版事業を行ってきた事業者です。明光ネットワークジャパンによる株式譲渡は、経営資源の最適化を目指したものです。
おわりに
学習塾業界では、近年、業界の再編が進んでいます。その理由は、長期的に利用者の減少が見込まれていること(需要の減少が見込まれていること)と、短期的にオンライン講義へのノウハウの蓄積が必要になっていることが挙げられます。大手事業者のノウハウを、地方の中小事業者に提供することで、大手事業者は、利用者の拡大を目指している一方で、中小事業者は、独自の学習プログラムを開発することで競争力の強化を図っています。
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はじめに
高齢者人口が増加している介護業界は、現在、苛烈な市場環境に置かれています。そうした状況のなかで、生き残るための手段としてM&Aが盛んに行われています。このコラムでは、介護業界が置かれている市場環境について説明したのち、実際に行われたM&A事例を紹介していきます。
介護業界の現状と課題
高齢者人口増加にともなって、要介護認定者数は増加の一途を辿っています。高齢者人口が減少に転じるのは、2040年頃とされており、今後も要介護認定者数は増加していくと考えられます。
こうした状況のなかで、介護サービスに対する需要もさらに高まることが予想されます。介護サービスの需要を見込んで多くの会社が介護業界に参入して久しい昨今では、介護サービス業界では苛烈な競争が起こっており、中小事業者にとって厳しい市場環境となっています。
介護業界において、介護事業者の主な収益は介護報酬です。介護報酬とは、事業者が利用者（要介護者又は要支援者）に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に対して支払われる報酬のことを言います。
この介護報酬はサービス毎に設定されており、各サービスの基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっています。つまり、介護報酬は介護事業者が自由に設定できるものではないため、介護報酬を増やす(売上を増やす)ために、値上げなどを行うことはできません。そのため、介護業界においては、いかにコストを削減するか、あるいは効率的な経営を行うかが重要な意味を持っています。
介護報酬は3年毎に見直されるため、改訂されることで介護報酬が増える可能性ももちろんあります。しかし、こうした事業環境にある以上、大幅な介護報酬の増加は見込めないと言えるでしょう。したがって、介護事業者にはコストの削減が求められます。介護事業者の主なコストは、施設の減価償却費や賃料等の設備関連コストと人件費です。
昨今において、建築費は、資材単価や労務単価の上昇を背景として上昇傾向にあります。さらに、介護サービス従事者の給与については、足元目立った変動は見られないものの、有効求人倍率が上昇していることから、今後賃上げが必要となることも想定され、人材派遣費の増加も懸念されています。
今後、介護報酬が増えれば、事業所様の収入が増加すると考えることもできますが、介護スタッフの給与等も引き上げられる可能性も高まっていることから、必ずしも市場環境が改善されるわけではありません。
介護業界におけるM&A
市場環境の厳しさに加え、深刻な人手不足や新型コロナウイルス感染症の影響で、介護業界の中小事業者の経営は厳しい状況に置かれています。一方で、高齢者人口の増加によって、今後も市場規模の拡大が見込まれています。
高まる介護需要に対して、介護人材を確保し、規模のメリットを生かすために、大手事業者によるM&Aによって、介護事業の拡大を図る動きが活発化しており、業界の再編が進んでいます。
介護業界において、M&Aによる事業者買収が増加している要因は、そもそも経営者自身が高齢化して、事業承継問題を抱えていることに加え、経営環境の悪化が挙げられます。慢性的かつ深刻な人手不足は、入居者の受け入れ制限や人件費の上昇につながっています。また、コロナ禍において、入居者の感染防止に取り組む必要があることから、コスト増の傾向が強まっており、中小企業が単体では経営を続けるのが難しくなりつつあります。
2022年からは、団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となることから、今後も、介護サービスについては中長期の需要が見込まれており、介護業界は今後も規模が大きくなっていく見通しです。こうした状況下において、成長を加速させるためにM&Aを積極的に行う介護サービス事業者が増えています。
M&Aによって会社の売上規模を大きくすることによって、スケールメリットを享受することができるだけはなく、介護サービスに必要不可欠な人材も確保できます。施設の収入になる介護報酬は、国が地域やサービスごとに単価を定めているため、大幅に売上高を増加させることは難しい状況です。そのなかで収益を出すためには、規模を拡大し、コストを削減していくことが重要となります。こうした状況であるからこそ、介護業界においては、大手介護サービス事業者によるM&Aが盛んに行われているのです。
介護業界におけるM&A事例
ここからは、介護業界におけるM&A事例を紹介していきます。
（１）ALSOKによるかんでんジョイライフとかんでんライフサポートのM&A
2022年6月、ALSOKは、関西電力傘下で有料老人ホーム運営など介護事業を手がける、「かんでんジョイライフ」と「かんでんライフサポート」の2社を子会社化することに成功しました。ALSOKは、この子会社化を通じて、主業である警備事業の周辺分野として育成中の介護事業を強化する狙いがあります。
ALSOKは、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人の顧客にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを進めており、さらに、警備事業を起点として周辺分野への事業領域拡大に取組んでいます。
個人、特に高齢者に対する安全安心を提供するため、2012年にALSOKケア株式会社を設立して介護事業に参入したあと、2014年には株式会社HCM、2015年にはALSOKあんしんケアサポート株式会社、2016年には株式会社ウイズネット、2018年に訪問マッサージの株式会社ケアプラス、2020年に㈱らいふホールディングスを子会社化し、更には同年、三菱商事株式会社と資本業務提携のうえ高齢者生活支援サービス等を行う株式会社日本ケアサプライを持分法適用関連会社化し、介護およびその関連事業を強化しています。
今回のM&Aによって、主に特定施設を中心に高齢者施設・住宅事業を1,200室超規模で展開し、関西4府県（京都、大阪、兵庫、奈良）においてトップクラスを誇る、強固なブランド力を確立するとしています。
「かんでんジョイライフ」と「かんでんライフサポート」が展開する介護事業は、利用者が自分らしい生活を継続できることを重視した、自立者向けを含む高品質な介護サービスを提供し続けてきた特徴があるとしており、今回のM&Aを通じてALSOKに参画することで、介護事業を拡大・強化するのみならず、新たなラインナップ拡充による総合力強化に資するとしています。
（２）SOMPOケアによるネクサスケアのM&A
2022年4月、SOMPOホールディングス（HD）傘下で介護事業を手掛けている「SOMPOケア」は21日、全国で16の介護施設を運営する「ネクサスケア」を完全子会社化することに成功しました。
SOMPOケアは、M&Aを行った2022年4月時点において、約450の介護施設を運営しており、今後も自社施設の新設やM&Aなどによって規模の拡大を狙っています。提供している介護サービスの価格帯がSOMPOケアの施設の水準に近いことから、M&Aを行うことによって、運営面でシナジーを生みやすいと考え、今回のM&Aに至りました。
もともと、ネクサスケアは、東京や仙台、札幌などの主要都市で、9カ所の介護付き有料老人ホームと、7カ所の住宅型有料老人ホームを運営している企業です。従業員はそのままSOMPOケアが引き継ぎ、施設名なども当面は変えずに運営するとしています。SOMPOケアは、自社でも今後5年間で33棟の介護施設を新設する方針を掲げており、規模拡大に積極的だ。また、こうした動きの中でも安定的に人材を確保するため、賃金改定の実施や研修制度の強化にも取り組んでいくとしています。
（３）ニチイ学館による西日本ヘルスケアのM&A
2021年6月、ニチイ学館は、LeTechの介護事業を承継する西日本ヘルスケアを子会社化することに成功しました。
もともと、ニチイ学館は、医療関連事業、介護事業、保育事業、ヘルスケア事業、教育（語学）事業、セラピー事業、グローバル事業を展開している企業でした。一方で、LeTechは、2015年11月に住宅型有料老人ホーム「サンライフ栗東」（滋賀県栗東市）を開設して以来、順調に拡大を続け、滋賀県、京都府及び大阪府に、合計７施設の住宅型有料老人ホーム、グループホーム・小規模多機能型居宅介護及びサービス付き高齢者向け住宅を運営していた企業です。今回のM&Aを通じて、施設利用者や展開地域へのサービス供給を安定化し、グループの中長期的な企業価値向上を図るとしています。
おわりに
介護業界は厳しい市場環境に置かれています。それでもM&Aによって再編が起こっている理由は、市場規模の拡大が今後も見込まれているからです。こうした市場環境においては、介護事業者が、さらに効率化やコスト削減を推し進めるべく、M&Aが盛んに行われるようになっていくはずです。特に中小事業者は、厳しい状況に置かれており、大手事業者とのM&Aによってその傘下に入ることが多くなっていくことでしょう。
その他の業種・業界別の事業承継/M&A（事業買収・売却・提携）の特徴・動向や事例はこちら
不動産業とは、大きく不動産取引業と不動産賃貸業・管理業に分類され、不動産の売買、交換、賃貸、管理または不動産の売買、賃借、交換の代理もしくは仲介を行う事業を営むことを言います。近年、不動産業界では業界の再編が進んでおり、その手段としてM&A(Mergers & Acquisitions)が盛んに利用されています。今回は、そんな不動産業界におけるM&Aの動向と事例を紹介していきます。
不動産業を営む企業のM&A動向
不動産業は、全産業の売上高の 3.3％、法人数の 12.4％（令和2年度）を占める重要な産業の１つです。不動産業に関わる業務内容は幅広く、事業者の規模も大手総合不動産会社から個人経営の中小事業者まで多岐にわたることが特徴となっています。
近年では、不動産専業の事業者だけでなく、異業種でも一部不動産業を営む事業者や新興企業の参入も多くM&Aの買収ニーズもある業界です。不動産業は、不動産という高額な商品を取り扱うという業界特性を持つことから、景気動向に左右される業界となります。景気が良ければ、戸建てやマンションの売れ行きも好調となり、各社の業績も良くなりますが、景気が悪くなれば、不動産が売れずに不調に陥る場合もあります。
今後の日本は、高齢化社会を迎えるということもあり、人口減少も予想されるなかで、不動産業はその対応を迫られることになるでしょう。その結果、多くの中小企業者同士のM&Aが進んだり、他業界からの新規参入も相次いでいます。商用施設の建設については、新型コロナウイルスの世界的な流行がおさまってきたこともあって、今後、一定の需要が見込まれるものの、戸建てやマンションといった居住施設については、人口減少によって需要が減少することが予想されるため、現在から業界の再編が進んでいます。
不動産業を営む企業のM&A事例
ここからは、最近の不動産業に関するM&A事例を紹介していきましょう。
（１）日本リビング保証による三春情報センターへのM&A事例
2022年6月、住宅のトータルメンテナンス事業、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手掛けている日本リビング保証は、完全子会社であった横浜ハウス（売上高1億1900万円、営業利益△555万円、純資産△909万円）の全株式を、不動産売買や賃貸の仲介などを手がける三春情報センター（横浜市）に譲渡しました。横浜ハウスは、戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負などを行っている企業です。
もともと、日本リビング保証は2020年7月に横浜ハウスを子会社化していたものの、シナジー効果を十分に得られないと判断し、譲渡に至っています。
（２）ビーロットによる東観不動産のM&A事例
2022年5月、国内外の富裕層・投資家を顧客とした資産運用サービスを手掛ける総合不動産会社であるビーロットは、不動産賃貸業を営む東観不動産（東京都千代田区。売上高1億3100万円、営業利益500万円、純資産8億300万円）の全株式を取得して子会社化しました。
ビーロットは、不動産を保有する企業のM&Aに積極的に取り組んでおり、今回の東観不動産の買収を通じて、不動産管理のノウハウを取得するとともに、保有する不動産のさらなるバリューアップを図るとしています。
（３）キムラタンによる和泉商事のM&A事例
2022年4月、1925 年の創業以来、ベビー・子供アパレル事業を主な事業内容とし、一貫して自社オリジナル企画・デザインによる製品を提供してきたキムラタンは、不動産賃貸業を営む和泉商事（売上高11億3000万円、営業利益2億4900万円、純資産9億4800万円）の全株式を取得し子会社化しました。
キムラタンは、「2021年2月に事業を開始した不動産事業を第2の柱事業として拡大を図ることを目指し、全国に約70の収益物件を所有し、安定収益を計上している和泉商事の全株式を取得することを決定した」と公表しています。
このM&Aによって、キムラタンは、赤字となっているベビー・子供アパレル事業を大幅に縮小し、不動産賃貸業を主事業へと切り替えていくとしています。
（４）日本エスコンによるピカソと優木産業のM&A事例
2021年8月、関西、首都圏を中心に全国で不動産の総合開発事業を展開する日本エスコンは、関西で不動産賃貸事業を展開するピカソ（大阪市。売上高60億7000万円、営業利益18億7000万円、純資産43億9000万円）、優木産業（大阪市。売上高31億円、営業利益7億1300万円、純資産15億9000万円）の2社の全株式を取得し子会社化しました。
ピカソと優木産業の子会社化は、「賃貸事業を強化するとともに安定収益を確保し、収益構造の転換を一気に推進するものである」と公表しています。
このM&Aによって、日本エスコンは、関西圏における不動産賃貸事業の安定収益を確保していくとしています。
（５）三越伊勢丹ホールディングスによるThe Blackstone Group Inc.へのM&A事例
2020年11月、三越伊勢丹ホールディングスの完全子会社である三越伊勢丹が保有する連結子会社の三越伊勢丹不動産の全株式をThe Blackstone Group Inc.とその関連会社が運用または投資アドバイザーを務める特定のファンドが設立した法人であるエチゴ合同会社に譲渡しました。
三越伊勢丹不動産は、自社で所有する物件の賃貸営業やマンションの分譲を中心に事業を展開する一方で、不動産オーナーが所有する物件のサブリース事業・賃貸管理事業、管理組合事業にも取り組んできた企業です。
このM&Aによって、三越伊勢丹ホールディングスは株式の売却益を得ることとなった。三越伊勢丹ホールディングスの主事業である百貨店事業が不況にあえぐなか、今回の株式売却を通じて赤字を補填して、今後は主事業の強化に取り組むとしています。
おわりに
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