M&Aの基礎知識 2022/07/30

M&Aにおけるアーンアウト条項(earn out clause)について

M&Aにおけるアーンアウト条項(earn out clause)について
                    

M&Aでは、売り手と買い手が契約の際に「アーンアウト条項(earn out clause)」を締結することがあります。それでは、アーンアウト条項とは一体どういうもので、なぜそのような契約を結ぶのでしょうか。アーンアウト条項の締結はまだまだ日本のM&Aの世界では一般的なものではありませんが、アーンアウト条項を売り手と買い手が締結することによって、M&Aが成立する可能性を高めることができるかもしれません。アーンアウト条項について詳しく解説していきます。

アーンアウト条項とは

アーンアウト条項とは、M&A取引において、買収金額の一部を対象企業の将来の業績に依存する形で合意する条項です。これは、買収完了後一定期間経過後に、対象会社(売り手会社)が合意した財務目標などを達成した場合に、買い手側が買収金額の一部(アーンアウト部分)を支払うという契約です。

アーンアウト条項は、売り手が買い手の支払い意思額よりも高い金額を要求している場合、売り手と買い手の間の価格期待の差を克服し、オーバープライスや過小評価を回避する役割を果たす場合があります。さらに、売り手や経営陣が取引完了後も事業に関与する場合、アーンアウト条項により、売り手やキーパーソンがターゲット事業の業績に将来にわたって積極的に貢献できるようにすることもできます。

M&Aにおいて、特に外部環境等の不確実性が高い状況下では、企業価値算定はたいへん困難を極めます。たとえば、事業のファンダメンタルズは健全であっても、突然発生したコロナパンデミックのような不確実性は、M&Aの契約価格の下落の圧力につながるものです。このような状況では、アーンアウトが評価のギャップを埋めるのに役立ち、その利用が増加する可能性があります。つまり、不確実な状況下において、M&A契約に寄与するのがアーンアウト条項の本質なのです。

市場が不透明な時期には、買い手は買収価格の一部を繰り延べ、業績を条件とすることを求める傾向があります。不確実性が高いため、売り手に選択肢がある場合(ない場合もある)、アーンアウトの仕組みを受け入れようとしない可能性があるので注意が必要です。

アーンアウト条項には主に2つの種類があります。

1つ目は、企業の経済指標に基づき、キャッシュフロー、収益、EBIT(金利税引前利益)またはEBITDA(金利税引前減価償却前利益)といった基準を用いるものです。2つ目は、「パフォーマンス・アーンアウト」条項で、IPOを達成するなど、与えられた商業的・事業的目標の達成を条件とするものです。また、アーンアウト条項の中には、買い手に有利なリバース・アーンアウトという特殊なものもあり、契約締結時に合理的に予測できた場合に、会社が合意した目標に到達しない場合に価格を引き下げるというものです。

アーンアウト条項付きで契約が結ばれる理由

なぜM&Aにおいては、アーンアウト条項付きで契約が結ばれるのでしょうか。以下では、アーンアウト条項付きで契約が結ばれる理由を詳しく説明していきます。

(1)価格の期待値の不一致

M&A取引の核となるのは、対象企業の評価と、そこから導かれる対象企業に支払うべき買収価格の決定です。当然のことながら、売り手と買い手は、対象会社の評価と買収価格の決定について異なる考えを持っていることがほとんどです。そんなM&Aの世界において、その調整の役割を担うのがアーンアウト条項なのです。

(2)対象会社の業績に対する評価の違い

通常、企業価値評価は、割引キャッシュフロー法、すなわち、将来予想される不確実なキャッシュフローを割り引くことに基づいて行われます。これらは、将来の収益やキャッシュフローの予測であるため、売り手と買い手で異なる見積もりとなる可能性があります。

さらに、(i)対象会社が経済的躍進の途上にあるケース、(ii)対象会社が特定の人物に依存しているケース、(iii)対象会社の経済的成功が特定の構造的要因に依存しているケース、(iv) 対象会社の経済的成功が買手のグループ会社とのシナジーに基づいてのみ発生するケースなど、不確実性をもたらす要因は様々なので、対象企業の企業価値評価は簡単なものではありません。

たとえば、ベンチャー企業の将来性について考えてみましょう。一般に、ベンチャー企業の将来は未知数です。成功すれば大きく成長するかもしれない一方、もし事業に失敗すれば大きな損失を抱える可能性もあります。たとえ魅力的な事業を行っていても、将来の不確実性が要因となって、なかなかM&Aの成立に結びつかないケースもあるでしょう。このようなときに、アーンアウト条項を用いて契約を結ぶことで、お互いに納得のいく内容で契約しやすくなるのです。現時点における利益ではなく、将来的な成長可能性を考慮してもらえる点は、売り手にとっても大きなメリットになります。

一方、買い手はアーンアウト条項によりリスクを分散できるという効果もあります。アーンアウト条項を用いることで、少なくとも定められた移行期間中、買い手のサポートを確保し、継続と統合の成功に貢献する動機付けとすることができます。しかし、達成すべき基準が現実的であることに注意しなければなりません。そうでなければ、アーンアウトのポジティブな「ニンジン効果」は得られず、達成不可能な目標はやる気を失わせる結果になりかねません。

アーンアウト条項のメリットとデメリット

アーンアウト条項には、買い手と売り手の双方にメリットとデメリットがあります。アーンアウト条項のメリットとデメリットを簡単にまとめておきましょう。

買い手にとってのメリット

事業の対価を全額前払いするのではなく、より長い期間をかけて支払うことができる点です。また、収益が期待ほど高くない場合、買い手はそれほど支払う必要がありません。

売り手にとってのメリット

税金を数年にわたり分散させることができるため、売却に伴う税金の影響を軽減するのに役立つことです。

買い手にとってのデメリット

売り手が長く事業に携わり、収益を上げるための支援を提供したい、あるいはこれまでの経験を活かして自分の思うように事業を運営したいと思う可能性があることです。

売り手のデメリット

将来の収益が高くないため、売却してもそれほど儲からないことにあります。

おわりに

アーンアウト条項とは、対象企業が契約上合意された目標を一定期間内に達成した場合にのみ、買い手が売り手に購入価格以上の金額を追加で支払うことを約束するものです。アーンアウト条項の本質は、売り手と買い手の価格交渉に柔軟性をもたせることにあります。アーンアウト条項を利用することで、買い手は不確実性を低減しながらM&Aに臨むことができるようになり、売り手は、業績に連動して追加的に報酬を受けることができるのです。このように、M&Aにおけるアーンアウト条項を知っていれば、柔軟性を持ったM&A契約を結ぶことが可能となります。

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M&Aにおけるトップ面談の位置づけと重要性を解説
M&Aにおけるトップ面談の位置づけと重要性を解説

はじめに

M&Aは企業間取引であるため、その成否は経営者同士の面談によって分かれることになります。買い手となる企業と売り手となる企業のトップである経営者同士が面談を行うことによって、お互いに相手企業のことが理解できるようになり、信頼関係を構築したうえで取引に臨めるようになります。この記事では、M&Aにおけるトップ面談の位置づけと重要性についてわかりやすく解説していきます。

M&Aにおけるトップ面談の位置づけ

M&Aにおいてトップ面談は重要な意味を持っています。トップ面談は企業経営者による「お見合い」によく例えられます。M&Aは2つ以上の会社が一緒になることを意味しますから、その運営のトップである経営者同士での面談は、結婚(M&A)前のお見合いに例えられることがあります。

トップ面談が行われるタイミングは、譲渡企業の決算書などに基づいて、まず書面で初期検討を行ったのち、譲受候補となっている企業が「前向きに検討を続けたい」と判断したタイミングで実施されるのが普通です。つまり、譲受候補となっている企業側が、まず決算書などから抽象的な情報を読み取り、そこで興味を持った譲受企業(経営者)がお見合いを申し込むわけです。1回目のトップ面談で企業文化や経営理念、事業内容を理解しきれなかった場合には、複数回実施されることも当然あります。まずは候補企業にアプローチした後、経営者同士の考え方を意見交換するトップ面談を複数回実施します。

譲受企業側がM&Aブック(またはオファー)を検討し、意思表示を提出した後、次のステップとして、譲渡企業の主要な経営陣および/または所有者と面談することになります。トップ面談では、財務の最新情報(およびその他の適切な最新情報)を提供し、譲受候補となる企業は譲渡企業と交流することができます。また、トップ面談では、施設の見学が含まれる場合もあります。

ここで、譲渡企業側は、譲受企業側が書面で関心を示すまでは、譲受候補となっている企業との面談に基本的に応じるべきではありません。売却を考えていない譲渡企業が、譲受を考えている企業から直接連絡を受けた場合でも、譲受を考えている企業が関心を示すまでは面談を控えるべきです。

トップ面談が重要な理由

トップ面談では、譲受企業側からは、譲渡企業の経営者に会社や事業への想い、理念などについて聞いても良いでしょう。具体的な財務状況や経営成績を聞くのは、トップ面談のタイミングではありません。お見合いでも、初対面のお見合い相手に「年収はいくらですか?」と聞くのは野暮でしょう。それと同じで、トップ面談では、むしろ、経営に対するビジョンや理念などの確認をする方が大切です。譲渡を希望する理由や、譲渡後の展望、希望について話を聞くのも良いと思います。

一方で、譲渡企業側からは、譲受企業の経営者に理念やビジョン、ミッション、今後の経営計画、事業に対する想いなどについて聞くのが良いでしょう。トップ面談の時には、企業に関する詳細情報をすでに得ていることが多いものの、実際にトップ面談を行うことで決算書の数字や企業情報などだけではわからないことがトップ面談で得られるはずです。

譲渡企業(またはその仲介者)は、譲受企業候補の経営者の様子を観察して、どの譲受企業候補に売却すれば事業の成功を継続できる可能性が高いか、事業を運営するのに適したスキルを持っているか、取引をまとめる能力があるかを見極めようとします。この際の基準は主観的なものであり、ほとんどの場合、高い評価額(買収額)が他のすべての考慮事項に優先する傾向にあるものの、時には、より直感的な「自分(自社)に合わないから他の人にしよう」という理由で取引を断るケースもあります。

ここでも、やはりお見合いと同じで、どんなに年収が高かったり、社会的な地位の高い職業について居たりしても、それだけで結婚を考えることはないのと同様に、もっと直感的で主観的な評価基準によって、譲受企業候補を見極める必要があります。

譲受企業は、譲渡企業側が他の譲受企業候補ともM&Aに関する話を進めている場合が多いことを忘れてはなりません。譲受企業候補の一つとして、譲渡企業側が自分を選んでくれることを当然だとは思わず、トップ面談において謙虚に譲渡企業の経営者と交渉に臨む必要があります。

結局のところ、M&Aにおいてトップ面談で最も重要なことは、相手企業との信頼関係の構築にあります。信頼関係の構築のためには、必ずしも買収金額(譲渡金額)だけが重要なわけではありません。むしろ、トップ面談においては、本当に相手企業が信頼できるかどうかを基本としながら、相手を見極めることが大切です。トップ面談では、お互いの経営者の人間性、経営理念、事業内容への理解を深め、信頼関係を構築することを重視すべきです。そのような場で、買収金額などの具体的な交渉を行おうとすると、一気に場が冷めてしまい、相手先からの不信感を招く可能性が高くなります。繰り返し説明しているように、トップ会談は、双方の企業のビジョンや運営方針、経営方針などを共有し、お互いの理解を深めるようにしましょう。

おわりに

M&Aにおいてトップ面談は、M&A成功を左右するほど重要です。トップ面談は、企業同士のお見合いであり、お互いの理解を深めることで、その後のM&Aの具体的な交渉をスムーズに進めるために行われます。具体的なM&Aの交渉はトップ面談後に行われるのが普通です。トップ面談で具体的な条件などを交渉してしまうと、その後のプロセスにいつまでもたどり着けなくなってしまうので注意が必要です。M&Aにおけるトップ面談の位置づけを正しく理解し、なぜトップ面談を行うのか、その理由をきちんと把握しておくことによって、M&Aをお互いの企業とって意義深いものにしていきましょう。

M&Aの基礎知識
2022/09/26
M&Aにおけるエグゼキュージョンとは何か?重要ポイント
M&Aにおけるエグゼキュージョンとは何か?重要ポイント

M&A取引のプロセスのなかでも、交渉からクロージングまでのプロセスを指す「エグゼキュージョン」は、買収対象となる企業の価値を確定するための重要なプロセスです。この記事では、M&Aにおけるエグゼキュージョンがどのような意味を持っているのか、解説していきます。

エグゼキュージョン

エグゼキュージョン(execution)とは、M&Aのプロセスのなかでも、買い手側が計画を実行するプロセスを指す言葉です。もともと、英語のexecutionという言葉は「(計画を)実行する」という意味を持っています。買い手側がM&Aに関して事前に決定した事項について、実行していくプロセス全体をエグゼキュージョンプロセスと言い、、買い手側が買収候補となる企業を決定した後に行われる交渉・デューデリジェンス・売買契約・買収のための資金調達戦略・買収の完了と統合の計画実行を指すケースが多いです。

なお、エグゼキュージョンという用語をよく利用するのは、M&A取引の成立をサポートするアドバイザーです。アドバイザーは、買い手の買収計画が上手くいくようにサポートを行います。

M&Aにおけるエグゼキュージョンプロセスを具体的に解説

M&Aは、主に以下の10個のプロセスによって成り立っています。

(1)買収戦略の策定

優れた買収戦略の策定は、買収者が買収によって何を得ることを期待しているのか、つまり対象企業を買収する事業目的は何か(製品ラインの拡大や新規市場への参入など)を明確に把握することを中心に行われます。

(2)M&Aの検索基準の設定

潜在的なターゲット企業を特定するための重要な基準を決定します(例:利益率、地理的位置、または顧客基盤など)。

(3)買収候補企業の検索

買収者は、特定した検索基準を使用して、買収候補企業を検索し、評価します。

(4)買収計画の開始

買収者は、検索基準を満たし、良い価値を提供すると思われる1社以上の企業と接触します。最初の会話の目的は、より多くの情報を入手し、ターゲット企業が合併または買収に対してどれくらい積極的であるかを確認することにあります。

(5)評価分析の実施

最初の接触と会話がうまくいったと仮定して、買収者はターゲット企業に、買収者がターゲットをさらに評価できるような実質的な情報(現在の財務状況など)を提供するよう求め、ビジネス単体として、また適切な買収ターゲットとして、評価します。

(6)交渉

買収者は、ターゲット企業の評価モデルをいくつか作成した後、合理的なオファーを構築するのに十分な情報を得る必要があります。

(7)M&Aデューデリジェンス

デューデリジェンスは、オファーが受諾された時点から開始される包括的なプロセスです。デューデリジェンスの目的は、対象会社の財務指標、資産・負債、顧客、人材などのあらゆる側面について詳細な調査と分析を行い、買収者の対象会社の価値評価を確認または修正することにあります。

(8)売買契約

デューデリジェンスが完了し、大きな問題や懸念がなければ、次のステップとして売買契約を締結し、資産購入か株式購入か、売買契約の種類を最終的に決定します。

(9)買収のための資金調達戦略

買収者は、もちろん、買収のための資金調達オプションを早期に検討しますが、資金調達の詳細は、通常、売買契約が締結された後にまとまっていきます。

(10)買収の完了と統合

 買収案件が完了し、買収先と買収企業の経営陣が協力して両社の統合プロセスに取り組みます。

このプロセスのうち、エグゼキュージョンプロセスは、(6)〜(10)を指します。

エグゼキュージョンの重要ポイント

M&Aにおいて、エグゼキュージョンは、要するに、買収対象となる企業の価値を決定するプロセスにほかなりません。買収対象となる企業の価値を決定するにあたっては、以下の2点が重要となります。それぞれについて説明していきましょう。

(1)価値の最適化

デューデリジェンス調査が完了し、その結果について評価を行った後、取引の成功に向けて最もエキサイティングなステップであるバインディング・オファー(売買契約)、そして取引の実行に移っていきます。

M&A取引プロセスにおいて、株式売買契約書(SPA)の作成、規制当局への取引に関する届出の提出、取引財務の作成、初日の準備など、多くの重要なステップが含まれています。取引の終了まであと少しと思われるかもしれませんが、実はその前に検討すべきこと、達成すべきことがまだまだたくさんあります。

M&Aの取引をうまく実行したい(エグゼキュート)したいのであれば、最終的に取引はより多くの価値、たとえば、適正な評価額や所有権を引き継いだ後の状態を、あらかじめしっかりと確定しておくことが大切です。

(2)売買契約書(SPA)

SPAの作成は、しばしば弁護士のための形式的なものとみなされます。SPAのプロセスの多くには、保証、保証、潜在的な紛争の解決などの法的側面が含まれているため、ある程度はその通りです。しかし、SPAには何よりもまず、取引の決済方法を定義する金融条件が含まれ、評価方法についての詳細が記載されます。売買契約書は、買主と売主を法的に拘束するものです。したがって、買収対象となる企業の価値を確定するために、どのような法的拘束力のある事項を実行しなければならないのかを明らかにしておかなければなりません。

おわりに

エグゼキュージョンは、M&Aプロセスのなかでも企業価値を確定するうえで重要となるプロセスです。エグゼキュージョンプロセスのなかには、専門性が求められる企業価値評価といったプロセスも含まれることから、M&Aのアドバイザリーサービス提供している事業者がエグゼキュージョンプロセスを代理してくれることもあります。エグゼキュージョンは、M&Aを行う目的によってその具体的なプロセスも変化するのが普通です。目的に応じて明確な計画を立案し、しっかりとエグゼキュートするように、M&Aプロセスを進めていくことが大切です。

M&Aの基礎知識
2022/09/26
M&Aにおけるアドバイザリー契約について解説
M&Aにおけるアドバイザリー契約について解説

はじめに

M&Aは完了までのプロセスで多くの専門的な知識を必要とします。そのため、自社だけでM&Aを完結させることはほぼ不可能であり、一般に、アドバイザリーサービスを提供している事業者と契約を結び、M&Aに関するアドバイスを受けながら進めていくことになります。この記事では、M&Aにおけるアドバイザリー契約の詳細について詳しく解説していきます。

M&Aにおけるアドバイザリー契約とは?

M&Aのプロセスは複雑で専門的であることから、M&Aの成約までのプロセスをサポートしてくれる事業者が多数存在しています。たとえば、米国では、JP Morgan、Goldman Sachs、Morgan Stanley、Credit Suisse、BofA/Merrill Lynch、Citigroupは一般的にM&Aアドバイザリーのリーダーとして認識されており、通常M&A案件数でも上位にランクインしている事業者です。こうした事業者にM&Aのサポートをしてもらう契約がアドバイザリー契約です。

アドバイザリー契約を結ぶのはM&Aアドバイザリー会社

M&Aアドバイザリー会社は、企業の買収、売却、再編を意図する他社に指導を行う会社のことです。個人のファイナンシャルアドバイザーが個人や中小企業に対してガイダンスを提供するように、M&Aアドバイザリー会社は、あらゆる種類の企業取引において企業の舵取りを支援し、多くの場合、デットファイナンスやエクイティファイナンスをサポートしてくれます。M&Aアドバイザリー会社は、具体的には、以下のようなサービスを提供しています。

  • 株式の発行や募集に関するアドバイスやガイダンスの提供
  • 新規証券発行のための引受業務
  • 個人向け投資助言サービスの提供
  • 企業の正確な評価額の算出
  • 売り手のために可能な限り高い価格を得る
  • 買い手候補への会社の紹介
  • 会社が時価以下で売却されることを防止します。
  • 売り手にとって最適な買い手を見つける
  • 買い手が資金を調達できないなどの不測の事態が発生した場合でも、確実に売却取引を完了させる。

多くのM&アドバイザリーA会社は、取引成立時に取引金額の一定割合を手数料として徴収しています。この手数料は、実施される取引の種類や取引規模によって異なります。また、一部のファームでは、パーセンテージフィーに加え、一律の手数料を課すケースもあります。

アドバイザリーサービスは様々なサービスがありますが、アドバイザリーサービスを受けられるのは買い手だけではありません。売り手も受けることができます。

(1)セルサイドM&A(売り手に対するアドバイザリーサービス)

売り手(ターゲット)のアドバイザーとしてM&Aファームが関与することをセルサイドという。

(2)バイサイドM&A(買い手に対するアドバイザリーサービス)

逆に、M&Aファームが買手(買収者)のアドバイザーとして活動することをバイサイド業務という。その他、ジョイントベンチャー、敵対的買収、バイアウト、買収防衛策などに関するアドバイスも行うこともあります。

M&Aにおけるアドバイザリー契約を結ぶことで得られるサービス

アドバイザリー契約をM&Aファームと締結すれば、以下のようなサービスを受けられます。

(1)M&Aデューデリジェンス

M&Aファームが買主(買収者)に買収のアドバイスをする場合、買収企業のリスクとエクスポージャーを最小限に抑えるために、買収対象の真の財務状況に焦点を当てたデューデリジェンスと呼ばれる作業を支援することもあります。

M&Aデューデリジェンスでは、対象企業の財務情報の収集、分析、解釈、過去と未来の業績の分析、潜在的なシナジーの評価、事業評価による機会や懸念事項の特定などが基本的に含まれています。徹底したデューデリジェンスは、リスクベースの調査分析や、買い手が取引を通じてリスクと利益を識別するのに役立つその他のインテリジェンスを提供することにより、成功の確率を高めます。

企業の売却を検討されている場合、あるいは事業領域の拡大のために他の企業を買収する場合、M&A専門のアドバイザリーサービスを利用することで取引結果を改善することが可能です。

M&Aアドバイザリーサービスは、財務状況を確認し、最終合意に向けた様々なステップを支援し、統合後の新会社のパフォーマンスを最適化するための戦略を策定するための重要なプロセスです。

(2)M&Aに対する包括的なアプローチ

通常、M&Aファームとのアドバイザリー契約は、企業が潜在的なターゲットを特定した後に結ばれ、M&A取引の完了をサポートするためにデューデリジェンスを実施します。しかし、M&Aアドバイザリーチームは、M&Aのライフサイクルを通じたパートナーとして、より多くのことを行うことができます。

M&Aプロセスの流れをよく理解しているM&Aアドバイザリー会社は、M&A取引で起こりがちなことについて事前にアドバイスを与えてくれます。経験豊富な企業幹部でさえ、M&Aプロセスの複雑さに驚かれることがよくありますが、信頼できるアドバイザーとして、対象企業をより深く理解し、デューデリジェンスのプロセス全体を管理し、適切な質問をし、データを正しく取得することを支援してくれます。M&Aアドバイザリー会社とアドバイザリー契約を締結すれば、デューデリジェンスや、法律事務所や専門家によるデューデリジェンスなど、取引のあらゆる側面の管理を支援してくれます。これにより、ビジネスの継続に集中し、将来に向けて戦略的に注力することができます。

(3)デューデリジェンス前の事前の調査

M&Aアドバイザリー会社は、通常、M&Aに関する契約書(LOI)が締結された後に参入します。しかし、アドバイザーは、LOIが締結される前から積極的な役割を果たすことも可能です。多数の現地訪問、マネジメントインタビュー、デリジェンス分析を通じて、ターゲットビジネスの運営方法、そのキーパーソンは誰か、その企業があなたのビジネスにどのように統合されるかを理解し、合意に至る手助けをすることができるのです。

(4)スムーズな移行のための統合計画

M&Aによって統合される会社はどのような姿になるのでしょうか。クロージング後の統合とシナジー効果を中断することなく、可能な限りシームレスに展開し、統合後の企業価値を最大化することを誰もが希望するものです。どのようなタイミングで統合しようとしても、本来やるべき事業を継続するために、事業の安定化に注力することが重要です。さらに、人材と文化に戦略的な注意を払い、人材の確保を図る必要があります。最初の100日間と安定化のための努力は取引の意図した価値を完全に実現するための基盤を作るものです。

統合計画の取り組みは、慎重に計画し、タイミングを計らなければなりません。契約締結とクロージングが同日に行われることもありますが、その場合は統合計画をその日に先駆けて完了させなければなりません。契約締結からクロージングまでに時間がかかる場合は、その間に計画を完成させることができます。プレ・プランニングは30~60日程度で完了するのが一般的ですが、大企業の統合にはもっと長い時間がかかる場合もあります。

準備にかかる時間はストレスになりますが、まず必要なことを戦略的に処理し、そこから二次的な計画を進めていけば、ストレスは少なくなります。こうした統合計画をサポートしてくれるのも、M&Aアドバイザリー会社の重要な役割の一つです。

(5)パフォーマンスの最適化

M&Aにおける統合プロセスの分析とパフォーマンスの最適化は、どちらもM&Aアドバイザーが支援できるサービスです。統合の際には、プロセス分析が計画の重要な構成要素となります。プロセスの分析では、ギャップや欠陥を明らかにし、特に技術や人材などの重要な検討事項について、将来の改善(シナジー)のためのロードマップを作成します。プロセス分析/改善とパフォーマンスの最適化は、統合された企業の新しいプロセスでより高い効率を推進するために、時間が経ってから統合後にも活用することができます。これは、人員の変更を最小限に抑えるために行われるため、M&Aによる統合後のパフォーマンスを最適化することができます。

おわりに

M&Aのプロセスは複雑で専門的な知識を求められるものです。また、手間がかかるプロセスも多いことから、通常、会社内のリソースだけを活用してM&Aのプロセスを完結させることは不可能です。そこで、M&Aに関するアドバイザリーサービスを提供しているM&Aアドバイザリー会社とアドバイザリー契約を結ぶことで、状況に応じて様々なサービスの提供を受けることができるようになります。M&Aにおいてどのようなサービスが必要であるかは、どのようなM&Aを行うか次第なので、M&Aの目的を明確にしたうえで、M&Aアドバイザリー会社に相談してみましょう。

M&Aの基礎知識
2022/09/26