M&Aの基礎知識 2021/12/31

製造業における中小企業のM&Aの特徴・動向と事例3選

製造業における中小企業のM&Aの特徴・動向と事例3選
                    

近年、中小企業においてもM&Aが盛んに行われるようになっています。中小企業においては、特に現経営者の高齢化に伴い、その事業の承継が問題となりがちですが、それを解決する手段としてM&A(事業売却・株式売却)が活用されているのです。この記事では、製造業における中小企業のM&Aの特徴とその事例について詳しく紹介していきます。

製造業における中小企業のM&Aの特徴と動向

多くの製造業を営む中小企業では、販路の拡大が重要な経営課題となっています。会社内にどんなに高い技術や優秀な人材がいても、製造業の場合、それを商品として販売することができなければ売上に繋げることができません。製造業界には、高い技術力を有するものの、資本力や経営能力に乏しい会社もあり、宝の持ち腐れとなってしまうケースも見受けられますが少なくないのです。

特に、製造業の企業において、成長や新規事業の立ち上げには、製造のノウハウ・技術や人材、優良な取引先などが不可欠な要素となります。しかし、ノウハウなどの経営資源を0から自前で習得取得するには膨大な時間かかります。これに加えて、製造業界を取り巻くトレンドや顧客ニーズの変化が近年は早くなっているため、一から経営資源を確保しようとしては、時代の変化に対応することができません。

そのため、近年では、中小企業の多くが多額の資本を有する大企業の傘下に入る(子会社もしくはか関連会社となる)ケースが多くなっています。実際、中小規模の製造業における中小企業経営のの多くが業績不振にあえいでおり、後継者問題にも悩まされています。

自社よりも事業規模が大きい会社とM&Aを行えば、買い手企業の傘下として製造事業を運営することになりますから、買い手企業が有するブランド力や資金、最新設備などの経営資源を活用することで、安定的な経営や事業成長の加速を実現できます。大企業の傘下に入ることで、大企業が持つ販路を自社の販路として活用できるようになるため、売上増を見込んで、M&Aを検討する企業が増えてきています。大企業にとっても、様々な商品を自社の販売経路で販売できるようになることから、中小企業のM&Aを盛んに行うようになっています。

製造業のチーム

製造業におけるM&Aの事例

ここでは、製造業において実際に行われたM&Aのケースを3つ紹介します。

(1)株式会社萬坊が第三者割当増資によってJR九州の子会社となったケース

株式会社萬坊の概要

所在地 佐賀県唐津市
従業員 150名
資本金 2,000万円
事業内容 食料品製造業


ひとつ目に紹介するのは、第三者割当増資によって他社の子会社となったケースです。佐賀県唐津市で活魚料理店の経営と水産物加工品の製造・販売をする企業である株式会社萬坊は、2019年12月にJR九州の子会社となりました。

株式会社萬坊は、もともと、1983年に日本初の海中レストラン「萬坊」を開店した企業で、1985年に料理長が開発した「いかしゅうまい」が大ヒットし、2021年現在、直営7店舗で商品を販売するほか、商社の流通網に乗せて全国へ商品を出荷しています。株式会社萬坊は、九州を代表するお土産品となった「いかしゅうまい」の発祥として、 現在も抜群の人気を誇っており、地域の名産である「呼子のいか」のブランド化に貢献するなど、地域の活性化にも貢献している企業です。

しかしながら、1990年代に始めたフグ養殖業の不振により債務超過に陥り、社長交代を機に不採算事業から撤退するなど、経営改善を進めていました。経営改善によって利益が出ても、債務の返済に回るばかりで、老朽化した工場設備の改修もままならない状態でした。将来に向けた設備投資が不可欠であったものの、投資資金の追加融資の返済計画を練っても、将来的に債務超過に陥る可能性を捨て切れず、当時の社長であった太田氏がM&Aの検討を始めました。その結果、JR九州の子会社となることが、2019年に決定しました。JR九州としても、株式会社萬坊とは、観光・物販の両面で様々な連携が可能で、お土産品の販路開拓や新商品・新業態の開発、地域への送客等の取り組みを通じて、一層の業容の拡大が期待できるM&Aでした。

このM&Aによって、JR九州の販売網を活用して首都圏のスーパーマーケットなど新たな販路を獲得することができ、さらに、増資によって調達した資金を活用して工場設備の改修を行うなど、生産の効率化や販路拡大、経営基盤の安定化に成功しました。

(2)エミック株式会社が日測エンジニアリング株式会社を事業買収したケース

 エミック株式会社の概要

所在地 東京都品川区
従業員数 180名
資本金 9,080万円
事業内容 業務用機械器具製造業


ふたつ目に紹介するのは同業他社から事業を買収したケースです。東京都品川区のエミック株式会社は、複合環境試験装置の製造・販売を主に営む企業です。主な取引先は自動車メーカーと自動車部品メーカーとなっています。自動車は、近年、ガソリン車からEVへと開発のシフトが起きており、それに伴いエンジン周りを中心に部品点数が減っています。その結果、複合環境試験装置は景気変動の影響を受けやすいこともあり、近年は、顧客が持ち込んだサンプルを試験する受託試験事業にも参入するなど、事業の多角化を図るなど成長を続けてきました。

一方で、日測エンジニアリング株式会社は、温度試験に必要な装置(特殊チャンバー)などの製造や受託試験事業を営む企業です。2008年のリーマンショック後に投資に失敗し、業績不振に陥り、2018年に自主再建が困難となったため、事業譲渡の引受先を探していました。

そこで引受先となったのがエミック株式会社です。エミック株式は、2019年7月に日測エンジニアリング株式会社を買収しました。M&A実施により受託試験事業などの規模が拡大し、エミック株式会社の受託試験事業の売上げ、営業利益は約2倍となるなど、買収によるシナジー効果によって経営の安定化にも成功したケースとなっています。

(3)株式会社ユニックスが従業員へ事業を承継したケース

株式会社ユニックスの概要

所在地 大阪府東大阪市
従業員数 12名
資本金 2,200万円
事業内容 プラスチック製品製造業


さいごに紹介するのは従業員への事業承継に成功したケースです。大阪府東大阪市の株式会社ユニックスは、1984年に現会長である苗村昭夫氏が設立した企業で、表面処理加工業を営んでいます。ポリウレタンの表面処理技術を強みに産学連携にも積極的に取り組むなど、研究開発型企業として長年事業展開してきました。実際、独自開発した表面加工技術を強みに国内外に展開し、大阪府より新技術・新製品開発功労賞を受賞しています。

こうした輝かしい実績がある一方で、会長である苗村氏が高齢となったこともあり、事業の承継を検討し始めました。株式会社ユニックスの事業承継のケースがユニークであるのは、従業員アンケートを実施して後継者を決定した点です。全従業員にアンケートを実施して、後継者を抜擢しています。会長が保有していた自社株式は、取引先銀行からアドバイスを受けて、事業承継ファンドが無議決権株式として買い取り、後継者が議決権のある株式の3分の2を保有することで事業承継を行っています。この手続きにより、従業員後継者への事業承継で問題となりがちな後継者の資金問題を解決しています。

また、事業を承継するまでに、およそ3年間の準備期間を設けたことも今回の事業承継が成功した重要な要因です。株式会社ユニックスの後継者に抜擢された町田氏は、中小企業大学校などで事前に経営について学び、2016年、代表権を苗村会長に残したまま社長に就任するなど、実際に経営者となる前の事前準備を十分に行いました。代表権を現オーナーから後継者に委譲することは、後継者が会社の重要事項を決められる立場になり、独り立ちして会社経営を行うことを意味します。したがって、そのための十分な準備期間を後継者に与えることが、非常に重要な意味を持つのです。その結果、2020年に代表権が町田氏に移っても、新体制のもとで事業を展開することができました。

おわりに

製造業における中小企業のM&Aの特徴は、多額の資本を持つ企業の傘下に入って、販路の拡大を目指している点にあります。製造業において、有能な人材の確保や技術力の向上は重要な経営課題ではあるものの、それを製品として販売できなければ売上に繋がりません。その結果、業績が悪化してしまい、再起不能となるケースも少なくありません。その結果、販路拡大のために、多額の資本を持つ企業の傘下に入って、販路を拡大する中小企業が多くあります。そうした事例としてこの記事では3つのM&A事例を紹介してきました。

M&Aは、製造業における様々な経営課題を解決するための一つの手段となりうるものです。業績の不振にあえいでいる中小企業経営者の方は、それを解決するための手段の一つとしてM&Aを検討してみてはいかがでしょうか。M&Aのメリットやデメリットはこちらをご覧ください。

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M&Aにおける優先交渉権とは メリット・デメリットも解説
M&Aにおける優先交渉権とは メリット・デメリットも解説

はじめに

M&A取引は、買い手と売り手の交渉によって成立します。売り手にとっては、できるだけ高い取引価格をつけてくれる買い手に会社や事業を売却することを検討するでしょう。反対にで、買い手にとっては、できるだけ安い取引価格で会社や事業を取得することを検討します。このように、M&A取引は買い手と売り手の交渉によって成立するため、この交渉を行うタイミングが非常に重要な意味を持ちます。

一般に、M&Aにおいて、売り手側が会社や事業を売却しようとすると、複数の買い手が見つかることになります。しかし、それぞれの買い手と交渉に臨んでも、多くの時間がかかり、会社や事業の売却が難しくなるケースがあります。そこで、売り手側は、会社や事業の売却をM&A市場に委ねる前に、あらかじめ特定の買い手に対して優先的にM&A取引に関する情報を提供し、優先的にM&A交渉を行う権利を行うケースがあります。その際に利用されるのが、優先交渉権を付与した契約です。あらかじめ特定の買い手候補となる企業に優先交渉権を付与することで、効率的にM&Aの取引交渉に臨めるようになります。

優先交渉権とは

優先交渉権(Right of First Refusal)とは、第一拒否権、有線拒否権とも呼ばれ、誰よりも早く個人または企業と交渉を行うことができる契約上の権利のことです。M&Aにおいては、売り手と優先的に交渉できる権利のことを意味します。この権利を持つ当事者が取引の締結を辞退した場合、売り手側は、他の買い手候補から自由にオファーを受けることができます。売り手側が買い手側に優先交渉権を与えることで、売り手が売却を考えたときに、買い手に会社や事業について取引の機会があるという確証を与えることができるのです。

M&A取引において、買い手が関心のある会社や事業があっても、現在、売却に出されていないケースでは、売り手が買い手候補に優先交渉権を付与することで、売り手がその会社や事業を売りに出すことを決定した場合、その会社や事業を購入する最初の権利を持つことができるようになります。この契約では、売り手は買い手候補に連絡し、その会社や事業に対する別の申し出を受け入れる前に、M&A取引を行う機会を与えなければなりません。

優先交渉権のメリットとデメリット

M&Aにおける優先交渉権は、買い手側に以下のようなメリットをもたらします。

(1)競争相手がいなくなる

売り手が会社や事業をM&A市場に出したとしても、最初の契約条件に基づき、その会社や事業の取引に関して、優先交渉権を有する買い手が許可するよりも前に、他のオファーを受け入れることはできません。そのため、入札合戦の不安を抱えることなく、本当に価値のある会社・事業を手に入れることができる可能性があります。

(2)価格は事前に交渉されることが多い

契約書に価格条件が含まれていることが多いため、M&A市場に出た場合の価格よりも安い価格で物件を手に入れることができる可能性があります。これは、M&Aの取引価格が市場において着実に上昇している場合に特に有効に機能します。

(3)買収対象を選定する時間を節約できる

買い手にとっては、優先交渉権を契約で締結することで、取引価格を固定しつつ、売り手側との信用力を高めながら、購入に必要な資金を貯める時間ができるため、売り手が売却する準備ができたときに、すぐに購入できるようになります。

他方で、M&Aにおける優先交渉権は、買い手側に以下のようなデメリットをもたらします。

(1)限られた取引期間

一般に、優先交渉権には期限が設定されています。したがって、売り手が会社や事業を売りに出すことを決めたら、買い手候補は迅速に決断し、取引を行うかどうかを選択しなければなりません。基本的には、数日以内に売買契約を締結できるよう準備する必要があります。

(2)取引価格の硬直化

これは買い手と売り手の双方にとって長所でもあり、短所でもあります。本来、M&A取引の対象となる会社や事業の価格が下がっている場合、当初の契約条件に基づいて取引を行うことは、過払いになる可能性があります。しかし、だからといって、会社や事業をM&A市場に出してしまえば、手に入らない可能性があるというリスクを負うことになります。

売り手には、優先交渉権に関して特有のメリットとデメリットがあり、それを考慮しながらM&A取引に臨まなければなりません。ここからは、売り手のメリットとデメリットを説明していきましょう。

(1)リスティングが不要になる

優先交渉権を契約で締結すれば、会社や事業の詳細を仲介企業などに掲載することなく売却できる可能性があり、コストを大幅に抑えることができます。

(2)市場における取引価格以上の売却益を得られる可能性がある

買い手が競争の可能性なしにM&A取引を望んでいる場合、市場における取引価格以上の価値で会社や事業を売却できるかもしれません。

買い手にとっての欠点があるように、売り手にとっても欠点があります。

(1)市場を限定してしまう

一般的に、より多くの買い手が参加すればするほど、売り手はより高い価格を得ることができる。最初の選択肢を特定の買い手に与えることによって、あなたは意図せずに取引価格を下げている可能性があります。

(2)固定された契約価格は損かもしれない

契約時に特定の取引価格を設定し、それがその会社や事業の現在の市場価値よりも低くなってしまう場合、損失を被る可能性があります。

(3)融資の問題を引き起こす可能性がある

現在、会社や事業の売却を考えていなくても、一部の事業の継続を考えている場合、優先交渉権が問題となる可能性があります。会社や事業が融資の担保となるため、銀行や投資家は、一般的に優先交渉権を付与する場合、融資を受けることを禁止しています。

おわりに

優先交渉権は、売り手側が買い手側に優先的に交渉できる権利を与えるものです。M&A市場に会社や事業の情報を出せば、買い手は複数見つかるかもしれません。しかし、買い手候補が多くなりすぎれば、誰に売るのが良いかわからなくなってしまうでしょう。したがって、M&A市場に会社や事業の情報を出す前に、買い手候補にあらかじめ優先交渉権を付与することで、効率的に取引を成立させることを望むのです。しかし、優先交渉権を与えてしまえば、本来M&A市場においてもっと高値で取引されることがあった場合でも、優先交渉権を付与した買い手に買い叩かれてしまう可能性があることも理解しておく必要があります。優先交渉権を買い手候補に与えることは、諸刃の剣であることをきちんと理解しておきましょう。

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M&Aの基礎知識
2022/06/29
不動産業界におけるM&Aの動向と事例を紹介
不動産業界におけるM&Aの動向と事例を紹介

不動産業とは、大きく不動産取引業と不動産賃貸業・管理業に分類され、不動産の売買、交換、賃貸、管理または不動産の売買、賃借、交換の代理もしくは仲介を行う事業を営むことを言います。近年、不動産業界では業界の再編が進んでおり、その手段としてM&A(Mergers & Acquisitions)が盛んに利用されています。今回は、そんな不動産業界におけるM&Aの動向と事例を紹介していきます。

不動産業を営む企業のM&A動向

不動産業は、全産業の売上高の 3.3%、法人数の 12.4%(令和2年度)を占める重要な産業の1つです。不動産業に関わる業務内容は幅広く、事業者の規模も大手総合不動産会社から個人経営の中小事業者まで多岐にわたることが特徴となっています。

近年では、不動産専業の事業者だけでなく、異業種でも一部不動産業を営む事業者や新興企業の参入も多くM&Aの買収ニーズもある業界です。不動産業は、不動産という高額な商品を取り扱うという業界特性を持つことから、景気動向に左右される業界となります。景気が良ければ、戸建てやマンションの売れ行きも好調となり、各社の業績も良くなりますが、景気が悪くなれば、不動産が売れずに不調に陥る場合もあります。

今後の日本は、高齢化社会を迎えるということもあり、人口減少も予想されるなかで、不動産業はその対応を迫られることになるでしょう。その結果、多くの中小企業者同士のM&Aが進んだり、他業界からの新規参入も相次いでいます。商用施設の建設については、新型コロナウイルスの世界的な流行がおさまってきたこともあって、今後、一定の需要が見込まれるものの、戸建てやマンションといった居住施設については、人口減少によって需要が減少することが予想されるため、現在から業界の再編が進んでいます。

不動産業を営む企業のM&A事例

ここからは、最近の不動産業に関するM&A事例を紹介していきましょう。

(1)日本リビング保証による三春情報センターへのM&A事例

2022年6月、住宅のトータルメンテナンス事業、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を手掛けている日本リビング保証は、完全子会社であった横浜ハウス(売上高1億1900万円、営業利益△555万円、純資産△909万円)の全株式を、不動産売買や賃貸の仲介などを手がける三春情報センター(横浜市)に譲渡しました。横浜ハウスは、戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負などを行っている企業です。

もともと、日本リビング保証は2020年7月に横浜ハウスを子会社化していたものの、シナジー効果を十分に得られないと判断し、譲渡に至っています。

(2)ビーロットによる東観不動産のM&A事例

2022年5月、国内外の富裕層・投資家を顧客とした資産運用サービスを手掛ける総合不動産会社であるビーロットは、不動産賃貸業を営む東観不動産(東京都千代田区。売上高1億3100万円、営業利益500万円、純資産8億300万円)の全株式を取得して子会社化しました。

ビーロットは、不動産を保有する企業のM&Aに積極的に取り組んでおり、今回の東観不動産の買収を通じて、不動産管理のノウハウを取得するとともに、保有する不動産のさらなるバリューアップを図るとしています。

(3)キムラタンによる和泉商事のM&A事例

2022年4月、1925 年の創業以来、ベビー・子供アパレル事業を主な事業内容とし、一貫して自社オリジナル企画・デザインによる製品を提供してきたキムラタンは、不動産賃貸業を営む和泉商事(売上高11億3000万円、営業利益2億4900万円、純資産9億4800万円)の全株式を取得し子会社化しました。

キムラタンは、「2021年2月に事業を開始した不動産事業を第2の柱事業として拡大を図ることを目指し、全国に約70の収益物件を所有し、安定収益を計上している和泉商事の全株式を取得することを決定した」と公表しています。

このM&Aによって、キムラタンは、赤字となっているベビー・子供アパレル事業を大幅に縮小し、不動産賃貸業を主事業へと切り替えていくとしています。

(4)日本エスコンによるピカソと優木産業のM&A事例

2021年8月、関西、首都圏を中心に全国で不動産の総合開発事業を展開する日本エスコンは、関西で不動産賃貸事業を展開するピカソ(大阪市。売上高60億7000万円、営業利益18億7000万円、純資産43億9000万円)、優木産業(大阪市。売上高31億円、営業利益7億1300万円、純資産15億9000万円)の2社の全株式を取得し子会社化しました。

ピカソと優木産業の子会社化は、「賃貸事業を強化するとともに安定収益を確保し、収益構造の転換を一気に推進するものである」と公表しています。

このM&Aによって、日本エスコンは、関西圏における不動産賃貸事業の安定収益を確保していくとしています。

(5)三越伊勢丹ホールディングスによるThe Blackstone Group Inc.へのM&A事例

2020年11月、三越伊勢丹ホールディングスの完全子会社である三越伊勢丹が保有する連結子会社の三越伊勢丹不動産の全株式をThe Blackstone Group Inc.とその関連会社が運用または投資アドバイザーを務める特定のファンドが設立した法人であるエチゴ合同会社に譲渡しました。

三越伊勢丹不動産は、自社で所有する物件の賃貸営業やマンションの分譲を中心に事業を展開する一方で、不動産オーナーが所有する物件のサブリース事業・賃貸管理事業、管理組合事業にも取り組んできた企業です。

このM&Aによって、三越伊勢丹ホールディングスは株式の売却益を得ることとなった。三越伊勢丹ホールディングスの主事業である百貨店事業が不況にあえぐなか、今回の株式売却を通じて赤字を補填して、今後は主事業の強化に取り組むとしています。

おわりに

景気動向に左右されやすい不動産業界は、安定収益をもたらす物件を取得するために、盛んにM&Aが行われている業界です。不動産管理には、不動産管理特有のノウハウが必要となるということもあり、異業種からの参入のために、不動産業を営む企業の買収も盛んに行われています。

M&Aの基礎知識
2022/06/28
ネットショップ(EC)業界の動向とM&A・資本提携の事例
ネットショップ(EC)業界の動向とM&A・資本提携の事例

ネットショップ(electronic commerce: EC)業界では、近年、M&Aが盛んに行われています。EC市場は世界的に拡大傾向にあるものの、多くの企業が参入したことから競争が激化しており、業界の再編が進んでいる業界です。この記事では、ネットショップ(EC)業界におけるM&Aの動向と事例を紹介していきます。

ネットショップ(ECサイト)業を営む企業のM&A動向

ネットショップ(ECサイト)市場は世界的に拡大成長を続ける業界です。従来、日本国内においては大手モールでの販売が中心であったものの、近年では、SNS等を活用して自社販路を拡大する企業が多数出現するなど、販売経路も複雑化し、業界の構図は刻々と変化しています。

こうした事情を背景として、D2CブランドやECサイトのM&A事例が国内外ともに多く見られるようになりました。新型コロナウイルスの世界的な流行も重なったことで、オンラインショッピングへの対応の必要性が認識されたことも、この傾向にさらに拍車を掛けました。

ネットショップ業界では、サイトの運営に限界を感じる事業者やさらなる効率化による事業の発展・展開を目指す事業者を買収し、自社が持つ広告戦略ノウハウ、物流の効率化ノウハウ等を活かして事業の急拡大を続ける事業者が生まれるなど、競争も激化しています。

特に、ネットショップ市場においては、ECサイトの構築にとどまらず、ECサイトの運用フェーズにおけるマーケティング支援までを一気通貫で行う、垂直統合型のサービスへのニーズが高まっており、ECサイトの構築からマーケティングまでを総合したソリューションを提供する企業も増えてきています。こうしたソリューションを1から構築することは大変難しいことから、M&Aによってこれを実現しようとしています。

ネットショップ(ECサイト)業を営む企業のM&A事例

以下では、ネットショップ業を営む企業のM&A事例を紹介していきましょう。

(1)Cottaと不二製油の資本業務提携

2022年5月、日本最大の製菓製パンのプラットフォームECサイトである「cotta」を運営する株式会社cottaは、不二製油株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。

cottaは、会員数170万人、月間アクセス数約3,500万PV、SNS総フォロワー100万人を抱える日本最大級の製菓製パン材料のECポータルサイトを運営している企業です。一方、不二製油は創業以来、植物性素材を主原料として植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業を展開している企業です。

cottaは今回の資本業務提携によって、次の時代に必要な「健康に配慮した食の提案」「環境に配慮した食の提案」を推進することで、両社の中長期的企業価値の向上を実現するとともに、持続可能な社会の発展に貢献するとしています。具体的には、今後益々加速するデジタル社会において消費者との接点を強め、製品開発に活かし、食の多様な価値観に幅広い選択肢を提供し、新たな需要の創造に挑戦すると公表しています。

(2)イルグルムによるボグブロックのM&A事例

2022年4月、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」や、EC(電子商取引)オープンプラットフォーム「EC-CUBE」など、マーケティングDX支援サービスを提供する株式会社イルグルムは、ボクブロック株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。

ボグブロックは、EC-CUBEをベースとしたECサイト制作や、ECサイトをメディア化しファンマーケティングを推進するためのクラウドサービス「Media EC FANTAS(ファンタス)」の提供しており、EC-CUBEインテグレートパートナー最上位のプラチナパートナーとして、独自性の高いECサイトの構築から運用支援に至るまで幅広く事業を展開している企業です。

イングルムは、ECサイトの構築から運用支援に至るまで幅広く展開するボクブロックを子会社化することで、ECサイト構築からマーケティング支援までを垂直統合型で提供する新たなソリューションを展開し、事業領域の更なる拡大を目指しています。

(3)ファーストトレードとパラダイムシフトの業務提携

2022年3月、2011年の創業以来、EC事業者向けのシステム・サービスを開発・提供しているファーストトレード株式会社は、IT領域に特化したM&Aアドバイザリー事業ならびに事業開発を手がけてきた株式会社パラダイムシフトと業務提携契約を締結しました。

ファーストトレードは、仕入れ・ロジ・販促まで一貫して支援を受けられるEC事業サポートシステム「CiLEL」を自社開発し、これまでに5,000社以上のEC事業者支援を手がけ、企業間取引のDX支援を進めており、今回の業務提携を通じて、ファーストトレードが支援中のEC事業者に対して、M&Aによるさらなる事業成長の機会と、事業の売却という選択肢を提供するとしています。

(4)ケイティケイによるイコリスのM&A事例

2022年3月、2020年に創業したスタートアップ企業で、アルゴリズム解析・データ分析・デザイン・広告運用等、デジタルマーケティングを活用したEC事業を展開しているケイティケイ株式会社は、サプリメントの開発・販売を行う株式会社イコリスの全株式を取得して子会社化しました。

今回の子会社化を通じて、イコリスが現在展開しているEC事業については、ケイティケイの調達力と信用力を活かして、現状のサプリメントから商品ラインナップを拡充し、さらなる成長を加速していくとしています。また、また、資本提携を機に、ケイティケイ内に専門部署「デジタルマーケティング本部」を設立しました。

(5)メディアドゥによるSupadü LimitedのM&A事例

2022年1月、デジタルコンテンツの流通・配信を手掛ける株式会社メディアドゥは、連結子会社であったNet Galley, LLCの英国現地法人であるNetGalley UK Ltd.を通じて、欧州・北米を中心に出版に係るEコマースソリューションなどを提供するSupadü Limitedの全株式を取得し、子会社化しました。

Supadüは、欧米大手出版社の殆どを含む約250社の顧客を抱え、27の異なる言語と20の国をカバーし、あらゆる規模の出版社へサービスを提供している企業です。Supadüのメタデータ管理プラットフォーム「Supafolio」を利用することで、書誌情報と連携した自社書籍(紙と電子)の直売が可能なwebサイトを容易に安価で構築し、物流機能を利用できます。Supadüは、高度な検索機能やレコメンド機能によるリッチなユーザー体験、流通パートナーとの連携機能など統合的なEコマースソリューションを出版社に提供しています。

メディアドゥは、今回のM&Aを通じて、海外ビジネスの強化並びに国内と欧米の出版業界のDX推進支援を加速させる等、グローバルに出版業界を支援するPublishing Service Platformの構築を目指すとしています。

ネットショップ

EC業界のM&Aの動向と事例

ネットショップ(EC)業界は、業界再編が激化している業界です。これまで、ECサイトを構築する事業者が買収したり、買収されたりしていました。しかし、近年は、ECサイトの構築だけではなく、ECサイトの構築からマーケティングソリューションの提供まで一貫したサービスの提供を目指してM&Aが盛んに行われるようになっています。こうしたソリューションを提供できる事業者が、資本力のある事業者によって買収されているのが最近の業界のトレンドとなっています。単にECサイトを構築できるだけでは生き残れなくなっているのが、ネットショップ業界の現状であると理解しておきましょう。

 

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2022/06/29