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M&Aにおける簿外債務と偶発債務について~貸借対照表に計上されてない負債~
M&Aにおける簿外債務と偶発債務について~貸借対照表に計上されてない負債~

簿外債務とは、文字通り、貸借対照表に計上されていない負債のことを言います。M&Aを目指して交渉を行っている際に簿外債務が存在していることが確認されると、最悪の場合、M&Aが白紙となるほど簿外債務は取引に重要な影響を与えます。この記事では、簿外債務について詳しく解説し、偶発債務との違いも合わせて説明していきます。

M&Aにおける簿外債務

 「簿外債務」(簿外負債)とは、会計帳簿に記載する必要がないため貸借対照表に計上されていない債務のことをいいます。その属性として、計上すべきものが貸借対照表に計上されていない負債と、潜在的な債務があってまだ金額は確定していないため貸借対照表上に計上されていない負債があります。特に後者を指して後者は偶発債務と言います。

 「偶発債務」は、偶発的に発生する債務のことを言い、発生する可能性が低い、あるいは現時点では金額が確定できない負債を言います。たとえば、裁判係争中の問題があるものの、裁判に負けて損害賠償をしなければならない可能性があるものが、偶発債務の典型的なケースです。

一方、簿外債務は、すでに負債が発生する原因が生じているものの、会計帳簿に記載する必要がないため負債として計上されていない債務のことを言います。たとえば、典型的な例が引当金です。会計監査を受けない中小企業の場合は、未払賞与や退職給付債務、貸倒引当金等を貸借対照表に計上しないケースや、法人税法上の繰入限度額までしか計上していないことがあります。貸倒引当金は、自社が保有する債権額から貸倒れが発生する可能性を見積もって貸借対照表に計上します。しかし、税務上、貸倒引当金を貸借対照表に計上できる金額は決まっています。つまり、会計上は計上する必要があっても、税務上計上する必要がないことから、貸借対照表上に貸倒引当金が低く計上されているケースがあるのです。

 会計上、意図的に債務を隠す行為は粉飾となりますが、重要性の原則のもとで重要性が低い(会計情報の利用者の意思決定に影響を与えない)と判断したものについては財務諸表に計上する必要はなく、これは粉飾にはなりません。したがって、基本的に、簿外債務とは、重要性の原則のもとで重要性が低いと判断されたもので貸借対照表に計上されていないものを意味するのであって、負債として貸借対照表に計上しなければならないものを意図的に隠すこととは異なります。

 M&Aのデューデリジェンスによって簿外債務の存在が明らかとなった場合、過少に見積もられていた貸倒引当金を適正な金額に修正しなければなりません。M&A成立後に発覚した場合は企業価値の低下につながるため、買い手側はデューデリジェンス(買収監査)の段階で簿外債務・偶発債務を見つける必要があります。

 M&Aを行う際に、簿外債務となりやすい注意すべき項目としては以下のようなものがあります。

  1. 賞与引当金
  2. 退職給付引当金
  3. 回収見込みの少ない売掛金
  4. 買掛金や残業代未払い金の計上漏れ
  5. 社会保険の未加入

M&Aにおける偶発債務

 「偶発債務」とは、現時点では発生していない債務ですが、将来一定の条件を満たした場合に債務になる可能性のある債務の総称です。偶発的に発生するため、その負債総額を正確には予測できないという特徴があります。

 具体例としては、債務保証や係争中の損害賠償債務、先物売買契約、手形割引、裏書譲渡などが挙げられます。M&Aを行う際に偶発債務となりやすい注意すべき項目として、以下のようなものがあります。

  1. 他社・他人の保証人・連帯保証人となっている
  2. 損害賠償請求が発生し得る訴訟リスク
  3. 金融商品の含み損
  4. 債務保証損失引当金

 例えば、他社の債務を保証するケースを考えてみましょう。保証債務とは、債務者がその債務を履行しない場合に、これにかわってその責任を負う保証人の債務のことを言います。借金による債務などの履行を担保する手段の一つとして保証があります。保証は債務の履行を確実にさせるもので、普通の保証の場合には、債務者によって履行がなされないときに初めて保証人の責任が生じます。債務保証の時点では、債務となる可能性は低いと判断されるので、債務として貸借対照表に計上されません。しかし、保証しなければならない旨は貸借対照表に注記して情報提供を行なわなければなりません。保証債務の発生の可能性が高まった場合は、保証債務引当金として貸借対照表等に計上し、債務となることが確定した時点で未払金として負債に計上されます。

簿外/偶発債務

貸借対照表に計上されてない負債には「簿外債務」と「偶発債務」がある

 貸借対照表に計上されてない負債には「簿外債務」と「偶発債務」があります。簿外債務と偶発債務では、貸借対照表に計上されていない理由が異なりますのでしっかりと区別しなければなりません。さらに、簿外債務には悪意を持って計上していない債務と重要性に基づいて計上していない債務の2つがあります。前者は粉飾であるので違法となりますが、後者は会計のルールに基づいたものであるので合法であるという違いがあります。M&Aという文脈において特に問題となりやすいのが、簿外債務の中でも後者のケースです。M&Aが実際に行われる前段階で行われるデューデリジェンスにおいて、簿外債務の存在が確認されると、取引に重大な影響を与えるので注意しましょう。

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M&Aの基礎知識
2022/03/05
企業の提携手法(業務提携・資本提携・業務資本提携)メリット・デメリットについて解説
企業の提携手法(業務提携・資本提携・業務資本提携)メリット・デメリットについて解説

事業活動において、企業の自助努力だけで事業規模の拡大を目指すのは困難になることがあります。ひとつの企業で持つ経営資源(人・モノ・金)は限られているからです。このようなときに選択肢のひとつとして利用するのは、他の企業と提携関係(alliance)を構築するという手法です。提携関係は支配関係を築くことではなく、協力関係を築くことを意味します。提携した企業同士は、資金や技術、人材などの経営資源を提供しあうことで競争力を確保します。提携を行う目的はさまざまであるものの、新規事業への進出や販売力・技術力の強化などが主な目的です。この記事では、様々な提携手法について解説していきます。

業務提携・資本提携・業務資本提携

株式会社が他の会社と提携する代表的な方法は3つに分類することができます。

業務提携

 まず、業務についての提携関係です。

業務についての提携は「業務提携」と呼ばれます。業務提携とは、2つ以上の会社が協同して業務を行うことで、他社の技術やノウハウを導入し、お互いの業務を効率化して付加価値を高めることを目的に行われる提携のことを言います。業務提携は、あくまでも業務に関する提携なのでお互い資本関係はありません。つまり、経営権への関与は基本的にないということです。業務提携はあくまでも契約ベースの提携のため、契約を破棄することで提携関係を解除できます。3年から5年間という短期間の提携関係を築くケースで多くみられます。

資本提携

 2つ目が資本についての提携関係です。資本についての提携は「資本提携」と呼ばれます。株式会社にとって、資本とはその会社が活動するために必要な元手となるものです。資本提携は、ある企業が他方、あるいは他の企業の株式を取得することを言います。資本提携では、お互いの株式をそれぞれ取得することもあります。そのため、資本提携とは、他方の会社の活動の元手を提供することにほかなりません。

したがって、業務についてのみ提携する業務提携よりも、資本提携の方が資本面も含むより強固な関係があると言えます。資本提携では、パートナー企業による経営への参画、財務面での支援などが期待できるのです。資本を受け入れる企業は、これにより、販路の開拓や製品・商品の共同開発など、経営資源を拡充でき、資本を提供する企業には、対象会社の業績が上がれば、取得した株式の価値の上昇が期待できます。出資を受け入れて株主になってもらうので、出資比率に応じて経営権へ関与されることもあります。少ない出資比率であっても、経営への影響がある点には留意しなければなりません。資本提携は一定程度の長期間にわたる提携関係を築きたいケースで用いられることが多い提携関係です。

資本業務提携

 3つ目が業務も資本も提携する関係です。業務と資本の提携は資本業務提携と呼ばれます。提携関係を築きたいと考える場合、基本的にはこの資本業務提携が行われます。資本業務提携は、他の提携手法と比べて最も強固な提携関係を築くことができる手法です。

企業提携

提携のメリットとデメリット

メリット1:  財務体質が強化される

 提携関係を築くことで、より多くの資本と新たな投資家にアクセスでき、また会社が資金を調達する際にも有利な立場に立てます。ビジネス上の経費をパートナーと共有することで、自社のみで行うよりもより多くの経費を節約することができます。スキルやノウハウを共有できることは提携関係を築くときの重要なメリットです。

メリット2: より広範なネットワークを構築できる

 相手企業と人脈やコネクションを共有することで、新しい人間関係を構築し、プロフェッショナルなネットワークを広げることができます。

メリット3: 新たな視点の獲得

 相手企業と提携すれば物事を別の角度から見ることができ、ビジネスに新しい視点を取り入れることができます。相手企業は自社のビジネスを成長させるために、斬新なアイデアや市場戦略、インスピレーションを提供してくれます。

デメリット1: 責任範囲の変更

 提携関係を築く場合の最大の欠点は、相手企業と損失、負債、リスクを共有し、ビジネスの財政的な義務に対して責任を負わなければならないということです。ただし、業務提携の場合にはこれは該当しません。

デメリット2: 権限の喪失

 すべてを自社判断で行うことができなくなります。相手企業と意思決定を共有し、合意できない場合は妥協する必要があるかもしれません。

デメリット3: 対立の可能性

 ビジネス上の意思決定では、必ずしもいつも同じ方向を見て進めていけるわけではなく、時には賛同できない意見が出てくることもあるでしょう。相手企業と方針が合わないケースとなり対立する可能性もあります。

M&Aと提携の違い

 M&Aでは法律上支配関係を築くことになりますが、各種提携においては、支配関係ではなく、協力関係を築くことになります。法律上の支配関係とは、その会社の発行済株式総数の50%以上を保有している状態を言います。したがって、M&Aとよばれる場合はその会社の発行済株式総数の50%以上を保有するケースが通例です。一方、業務提携は契約ベースで関係を築くことができ、資本提携では発行済株式総数の50%以下を保有することになります。提携関係はあくまでも協力関係であるという理解が重要なポイントです。

企業提携を含めたM&Aをお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
ティールバンク株式会社のM&A戦略・アライアンス戦略の構築等に係るサービスはこちら

M&Aの基礎知識
2022/03/05
北信越の事業承継、新潟の酒蔵で広がる「後継は非同族」
北信越の事業承継、新潟の酒蔵で広がる「後継は非同族」

北信越5県の2021年の後継者不在率を11年と比べたところ、新潟・福井・長野が改善(低下)した一方、石川・富山は悪化(上昇)した。4年連続で不在率が改善した新潟では、日本酒業界を中心に後継者難から非同族への承継が広がる。また、各地域では事業承継を支援する組織を設立し、技術や伝統を次代につなげて、地域再生に生かそうとしている。日本三大夜桜の地としても知られる高田城址公園(新潟県上越市)からも近い

M&Aニュース
2022/03/05
M&Aで適用となる独占禁止法について注意すべきこと
M&Aで適用となる独占禁止法について注意すべきこと

独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的とした法律です。この独占禁止法はM&Aとも関わりがある法律です。具体的には、一定の要件を満たすM&A取引については禁止するというものになります。この記事では、そんな独占禁止法とM&Aがどのような関係にあるのかについてわかりやすく解説していきます。

M&Aと独占禁止法

 独占禁止法は、株式取得(10条、14条)、役員兼任(13条)、合併(15条)、会社分割(15条の2)、共同株式移転(15条の3)および事業譲受け等(16条)について、それが「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」場合に、これらの企業結合を禁止しています。禁止される企業結合については、金融商品取引法第17条の2の規定に基づいて、排除措置が講じられます。

それでは、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」とは一体どのようなことを意味しているのでしょうか?

これは、「競争の実質的制限」とも呼ばれ、市場支配力、すなわち市場における価格、品質、数量その他各般の取引条件を左右することができる力を意味するものです。最もよく参照される判例では、「競争を実質的に制限するとは、競争自体が減少して、特定の事業者又は事業者集団がその意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右することによって、市場を支配することができる状態をもたらすこと」(東宝・スバル事件・東京高判昭和26年9月19日、東宝・新東宝事件・東京高判昭和28年12月7日)と説明されています。

 したがって、独占禁止法は、M&Aによって市場支配力を左右できる力を得られるケースでは、うえで挙げた企業結合行為を禁止しているのです。

 「競争の実質的制限」の具体的なケースとしては「競争回避」「競争排除」があり、価格カルテルや入札談合が競争回避に該当します。これは、価格カルテルや入札談合によって、市場における価格に影響を与えていることから、禁止行為に該当します。一方、市場支配力を持つ事業者が既存事業者を市場から排除したり、新規参入を阻止したりすることによって自己の市場支配力を維持強化するのは競争排除に該当します。既存事業者を市場から排除すれば、市場における価格など取引条件を自由に設定できるようになります。したがって、競争排除も独占禁止法で禁止されているのです。

 実際の実務において、競争の実質的制限の有無は、まず独占禁止法違反の疑いがある行為が行われている「一定の取引分野」を画定して、

  • 当該市場における行為者のシェア
  • 行為者間で従来競争がなされてきたか
  • ライバル事業者の市場シェアとの差の大きさ
  • ライバル事業者の供給余力
  • 商品の差別化の程度
  • 輸入・新規参入の障壁の有無・大小
  • 隣接市場からの競争圧力等

様々な要素を総合考慮して判断されることになります。

M&Aの結果として、こうした競争の実質的制限に該当する事象が生じるのであれば、企業結合行為を違反として公正取引委員会が取り締まることができるようになっています。

独禁法

独占禁止法による届出制度

 前の節では、独占禁止法は、株式保有や合併等の企業結合によって、それまでは独立して活動を行っていた企業間に結合関係が生まれる結果、企業結合を行った会社グループが単独、又は他の会社と協調的行動をとることで、ある程度自由に市場における価格、供給数量などを左右することができるようになる場合(競争を実質的に制限することとなる場合)、企業結合を禁止していることを説明してきました。

 これに加えて、独占禁止法は、会社が株式の取得、合併、会社分割、共同株式移転、および事業等の譲受けを行うにあたって、一定規模以上の場合には、公正取引委員会に事前の届出を行うことを義務付けています。中小企業によるM&Aの場合、ほとんどがこの届出規制に該当するケースはないものの、大企業によるM&Aの場合には、この届出規制の適用を受けるケースが多いです。届出を行った企業は、原則として、届出受理の日から30日を経過するまでの期間、当該企業結合を実行することができません(第1次審査)。公正取引委員会がより詳細な審査を行う必要があると判断した場合、待機期間が延長されることもあります(第2次審査)。

おわりに

 M&Aによる企業結合行為についても、独占禁止法の適用を受けるケースがあります。違反すれば、独占禁止法違反となり、罰則を受けるケースもあるので注意が必要です。また、一定規模以上のM&Aによる企業結合行為についても届出規制があります。

 M&Aという企業結合行為は、当事者となる企業が属する市場にも大きな影響を与える行為です。したがって、独占禁止法の適用を受けることになります。M&Aを行うにあたり、つい忘れがちな独占禁止法をしっかりと認識しておきましょう。専門家に相談する場合は、M&Aガイドの無料相談をご利用ください。

M&Aの基礎知識
2022/03/05
同族経営をどう承継 早大が超高額の合宿講座、参加費660万円
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受講料660万円、ファミリービジネスの承継を支援して経営革新を促す――。早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターが事業承継を考える企業に向けて開く高額プログラムが事業承継の問題を扱うコンサルタントや大学関係者の注目を集めている。

M&Aニュース
2022/03/04
社長交代による若返り、16.5歳 平均年齢は60.3歳となり過去最高を更新
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TDBのプレスリリース(2022年3月4日 13時48分)社長交代による若返り、16.5歳 平均年齢は60.3歳となり過去最高を更新

M&Aニュース
2022/03/04
事業承継成功のカギ(3) 世代間の二重の関係性
事業承継成功のカギ(3) 世代間の二重の関係性

中小企業の多くはファミリービジネスです。ファミリービジネスでは親族内承継が多く、しばしば親から子へ承継されます。その際、バトンをわたす現経営者とバトンを受け継ぐ後継者との間には、二重の関係性が存在します。1つは純粋な「親子の関係」で、もうひとつが「仕事上の上司と部下の関係」です。この世代間の二重の関係は、組織に様々な効果を生み出します。メリットは、親子関係が担保されるので、現経営者と後継者の間

M&Aニュース
2022/03/04
約22兆円のGDPが消失!中小企業の後継者問題の絶望的現実
約22兆円のGDPが消失!中小企業の後継者問題の絶望的現実(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース

経営者の引退を控えた中小企業をそのまま放置しておくと、2025年にはその多くが後継者不在で廃業し、約22兆円のGDPを失う恐れがあるといいます。なぜ中小企業の廃業がこれだけのインパクトがあるのでしょ

M&Aニュース
2022/03/03
事業承継円滑化法とは?概要や施行されるに至った経緯
事業承継円滑化法とは?概要や施行されるに至った経緯

はじめに

 日本では中小企業の経営者の高齢化が問題となっており、会社の事業承継がスムーズに進んでないことが課題となっています。中小企業の事業承継をスムーズに進めるべく、日本政府は法律の整備を進めてきており、2008年に経営承継円滑化法が施行され、その後改正が進められたことで、会社の事業承継を行うための環境が整いつつあります。

 この記事では、事業承継円滑化法について詳しく説明するとともに、中心的な制度である事業承継税制についてわかりやすく解説していきます。

経営承継円滑化法(事業承継を円滑にするための法律)の概要

ここでは事業承継円滑化法が施行されるに至った経緯について、詳しく説明していきます。

問題の所在

中小企業の事業の承継はなかなか進まない理由としては以下があげられます。

  1. 贈与税及び相続税の負担
  2. 事業承継時の資金調達難
  3. 民法上の遺留分による制約(民法上の遺留分とは、被相続人が有していた財産の一定割合について、最低限の取り分として、一定の法定相続人に保障する制度のこと)

これらの課題から、事業を承継できなかった会社は事業を廃業するしか道が残されていなかったのです。事業を承継できなければ、そこで働く従業員の雇用が失われ、会社に蓄積されていたノウハウも失われてしまいます。日本社会において、中小企業の廃業がもたらす悪影響は甚大なのです。

経営承継円滑化法の内容

 そこで、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、中小企業の事業活動の継続に資することを目的として、2008年10月1日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」が施行され、上記の課題に対応するかたちで、①事業承継税制、②金融支援、③遺留分に関する民法特例という3つの制度が設けられました。

3制度

 これら3つの制度が生まれたことで、①事業承継時の贈与税及び相続税の負担が軽減され(事業承継税制)、②経営者の死亡及び退任に伴い必要となる資金や他の事業者から経営を引き継ぐための買収資金の調達支援を受けることができるようになり(金融支援)、③後継者を含めた先代経営者の推定相続人全員の合意の上で、先代経営者から後継者に贈与等された自社株式・事業用資産の価額について、(1)遺留分を算定するための財産の価額から除外(除外合意)、又は(2)遺留分を算定するための財産の価額に算入する価額を合意時の時価に固定(固定合意)をすることができるようになりました(民法上の遺留分に関する特例措置)。

端的に言えば、事業の承継がしやすくなったのです。

経営承継円滑化法の改正

 2017年には、この制度の一部変更され、経済産業大臣が行っていた認定((1)中小企業者の事業承継税制及び金融支援に係る認定、(2)経営の承継に関する指導及び助言)は、中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととなっています。さらに、2018年の税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられるなど、事業を承継しやすい環境整備が大幅に進められています。

事業承継税制の概要

 経営承継円滑化法は、①事業承継税制、②金融支援、③遺留分に関する民法特例という3つの制度によって構成されていますが、その中でも最も重要な制度が「事業承継税制」です。事業承継税制は、経営承継円滑化法の骨子であり、金融支援、遺留分に関する民法特例はそれに付随した制度になります。そのため本コラムでは、事業承継税制について解説していきます。

事業承継税制の内容

 事業承継税制は、経営承継円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度のことを言います。この事業承継税制には、会社の株式等を対象とする「法人版事業承継税制」と、個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」があり、どちらかを選択して適用の申請を行う必要があります。事業承継税制の具体的な内容は次のとおりです。

(1)法人版事業承継税制: ⾮上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度

 中⼩企業の事業の継続を通じた雇⽤の確保や地域経済の活⼒維持を図る観点から、後継者が、都道府県知事の認定を受けた⾮上場中⼩企業の株式等を先代経営者から相続等⼜は贈与により取得した場合において、⼀定の要件を満たすときは、相続税・贈与税の納税が猶予及び免除されます。

(2)個人版事業承継税制: 個⼈の事業⽤資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度

 個⼈事業者の円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保や地域経済の活⼒維持を図る観点から、後継者が都道府県知事の認定を受け、先代事業者から相続等⼜は贈与により事業⽤資産を取得した場合において、⼀定の要件を満たすときは、相続税・贈与税の納税が猶予及び免除されます。

事業承継税制の改正

 事業承継税制は2018年に大幅に変更され、より使いやすい制度へと生まれ変わっています。改正点は大きく分けると2つあります。

 まず1つ目は自社株を承継する際に「贈与税と相続税が一切かからない」仕組みに改正されたということです。改正前の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式(発行済議決権株式総数)の上限が全体の3分の2で、しかも、相続の場合の猶予割合は80%でした。そのため、発行済議決権株式総数の3分の2×80%=53%の自社株については猶予を受けることができるものの、残りの47%については贈与税と相続税の納税が必要だったのです。今回の改正によって、上限と猶予割合の制限が全廃されて、自社株承継時の納税割合がゼロとなりました。

 2つの改正点は雇用確保要件の実質撤廃です。従来の制度では、生前贈与以降の5年間平均で当初の80%の雇用者数の維持が義務づけられています。この制限を守らなければ、贈与税と相続税について全額納付しなければなりません。(事業承継税制の適用を受けられません)。しかし、今回の改正によって、この雇用確保要件は実質撤廃されました。

 ここで、実質と言っているのは、雇用者確保の割合である80%を下回った場合でも、その理由を記載した書類を都道府県に提出すれば、猶予税額を支払わなくても良いとされています。この書類には、事業承継税制の認定支援機関である「認定経営革新等支援機関」の意見が記載されなければなりません。認定経営革新等支援機関による意見があれば、雇用者確保の割合である80%を下回った場合でも事業承継税制の適用を受けられます。

事業承継税制についてのメリット・デメリットはこちらで詳しく解説しています。

おわりに

 長年課題であった中小企業の事業承継問題は、解決のための環境が整えられつつあります。近年の法改正によって、経営承継円滑化法にもとづく3つの制度はより活用しやすいものとなりました。これらの制度を活用すれば、贈与税や相続税の猶予・免除を受けられるようになったり、補助金を受けとれるようになったりします。事業の承継を考えている中小企業の経営者は経営承継円滑化法に基づくこれらの制度を上手に活用して事業承継に役立てましょう。

M&Aの基礎知識
2022/03/01