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中小企業の後継者育成の重要性・ポイント
中小企業の後継者育成の重要性・ポイント

中小企業において、世代を超えて事業を継続させることにはさまざまな障壁があります。円滑に事業を将来にわたって運営していくためには、経営者がこれまで培ってきたあらゆる経営資源を後継者に承継することが必要となります。一般に、承継される経営資源は、大きく「人」、「資産」、「知的資産」の3つの要素から構成されます。この記事では、その中でも「人(後継者)」に焦点を当てて、事業承継の際に必要となる後継者の育成について説明していきます。

中小企業における後継者育成の重要性

 中小企業は、事業運営における経営者の裁量が非常に大きいことが多いです。このことは、経営者が変わると、事業運営に大きな影響をもたらすことを意味しています。経営者が変わっても、取引先とのつながり、経営に関するさまざまなノウハウ、従業員など経営資源を守りながら、活動を継続していくためには、将来を見据えた計画的な事業運営が欠かせません。

 中小企業における事業承継の際、誰が経営者を引き継ぐのかが問題となります。かつては、経営者の子や親族などに事業を承継する「親族内承継」がほとんどでしたが、親族内での後継者確保が困難になっていることなどを背景に、経営者と親族関係にない役員や従業員を後継者にする「親族外承継」、社外の第三者に会社や事業を譲渡する「第三者承継」の割合が増えています。経営者が子どもの職業選択の自由を尊重する風潮や、自社の事業の魅力、事業承継に伴うリスクに対する不安などによって、事業承継において親族内承継は減少傾向にあるのです。

 しかし、社外の第三者が会社や事業を承継する場合、メリットデメリットは表裏一体です。良い点は、これまでになかった大胆な事業展開が可能となる可能性があるということです。一方、悪い点は、これまでの事業スタイルとは全く異なってしまい、もともとの会社とは全く違う会社になってしまう可能性があるということです。したがって、親族内承継や親族外承継といった、経営者の後継者となる人材を社内で時間をかけて育成することも、現在の経営者にとっては重要な経営課題の一つなのです。

後継者育成のポイント

 後継者の選定は事業承継に向けた第一歩であり、事業承継の成否を決する重要な取組みです。しかし、経営者が胸の内で後継者候補の見当をつけておけばよいというものではありません。事業承継について後継者候補の同意を得た上で、必要な育成を行いつつ、親族や従業員、取引先等の関係者との対話を進める必要があります。そのため、後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年~10年ほどかかるのが一般的です。後継者を社長に、経営者は会長に就任して、以後段階的に権限を後継者に委譲していく方法もありますが、会社の大きな転機となる事業承継は、早めの準備、計画的な取組が重要となります。

経営者として資質のある人選

 後継者を決める際には、次期経営者として資質のある人を選ぶ必要があります。以前は、経営者の長男が事業を承継するケースが多くみられましたが、現在では、従来の常識にとらわれずに、経営を取り巻く環境変化に対応しながら、事業を継続・成長させていくことができる人物を後継者として選定することが望まれます。経営者としての資質を見極めるために、取引先や同業種等の他社で勤務させることで、経営手法や技術、会社のあり方について多様な経験を積ませるケースもあります。その経験が従来自社の中で通常とされていたことを客観的視点から見つめ直す力となり、自社の改革の原動力となるでしょう。

経営の体系的な理解

また、商工会・商工会議所や金融機関等が主催する「後継者塾」や「経営革新塾」等へ参加させることや、中小企業大学校や大学等の教育機関で学ぶこと等を通じても、経営に関する広範かつ体系的な知識を得ることが期待できます。後継者を選定した後は、後継者が次期経営者として必要な実務能力、心構えを習得するための教育を行います。業種や業態によって後継者教育の内容は異なりますが、事業承継をスムーズに実行するためには、後継者本人が意欲的に、経営に関する知識、実務経験の習得に取り組むことが欠かせません。社内での育成も重要ですが、外部機関での講座を受講するなどして、経営一般について学びを深めることも必要です。

中小企業庁も中小企業の後継者育成を積極的に支援しており、中小企業大学校において、座学、演習、実習による知識や現場の知恵の習得及び自社の分析を通じて、経営者に必要なマインドやスキルの向上を図る経営後継者研修なども行われています。(下図)。

外部機関による後継者向けのセミナー

出典:中小企業庁『事業承継マニュアル』

 もし、後継者候補が複数いる場合は、判定基準を示して選定を進めることが、後継者争いなどのトラブル防止になります。事業承継は、様々な利害が絡むため、問題が生じるケースも多いです。したがって、事前に十分に対策を講じておくことも重要となります。

おわりに

 中小企業における事業承継において、後継者の育成は重要な経営課題の一つです。後継者の育成には通常時間がかかるものなので、計画的に後継者の育成を進めておく必要があります。従来は、経営者の親族が後継者となるケースが多かったものの、役員や従業員を後継者として選定するケースも多くなってきています。経営者が親族内で後継者を探したいという気持ちもあるとは思いますが、事業承継において重要なことは、後継者に経営者としての資質があるかどうかです。長く事業を継続していくためにも、後継者の育成には十分な時間をかけましょう。

M&Aの基礎知識
2022/07/30
レーマン方式(Lehman Formula)
レーマン方式(Lehman Formula)

レーマン方式とは、M&A仲介会社やM&A専門家などに成功報酬として支払う際の一般的な計算方法の1つ。取引金額(移動した資産の価格など)に対して一定の割合を乗じて算出します。

レーマン方式では、一般的にM&Aによる買収金額が大きくなればなるほど、報酬率は低くなるのが特徴となっており、以下が基準となります。

  • 取引金額が5億円までの部分・・・5%
  • 取引金額が5億円を超え10億円までの部分・・・4%
  • 取引金額が10億円を超え50億円までの部分・・・3%
  • 取引金額が50億円を超え100億円までの部分・・・2%
  • 取引金額が100億円を超える部分・・・1%

同じレーマン方式であっても、M&A仲介会社によってレーマン方式の対象資産が異なる場合があるため、注意が必要です。

詳細の解説はこちら:レーマン方式とは?~M&Aにおける報酬はどのように決まる?~

M&A・事業承継用語
2022/07/31
事業承継に向けた会社の磨き上げ(経営改善)の取り組み
事業承継に向けた会社の磨き上げ(経営改善)の取り組み

はじめに

 魅力のある会社とはどのような会社でしょうか。その定義は様々ですが、事業を承継する際に魅力のある会社とは、他社に負けない「強み」を持った会社で、業務の流れに無駄がない、効率的な組織体制を持った会社であると言えるでしょう。こうした会社は、一朝一夕で出来上がるものではありません。そのため、継続的な取組みが必要となります。つまり、事業承継に向けた経営改善の取組みが必要なのです。

 そこでこのコラムでは、事業承継に向けた経営改善ではいったいどのようなことを行うべきのかについて詳しく説明していきます。

事業承継に向けた経営改善

中小企業における事業承継において、会社の財政状態や経営成績は極めて重要な要素となります。債務整理等の事業再生を行う必要がある中小企業において、これを放置しておいては、後継者を確保することもままならず、事業承継を行ったとしても、後継者が苦労することは目に見えています。

そのため、事業承継に向けた経営改善の最初の一歩は、会社の経営状況を改めて再確認し、漏れなく把握することから始まります。事業をこれからも維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、商品やサービスの内容は他社と比べて競争力を持っているかなどを、最新の状態にアップデートされているかチェックしましょう。

 事業承継に向けた経営改善は、一般的に、「会社の磨き上げ」と呼ばれます。事業承継でいう「会社の磨き上げ」とは、会社の現状をさまざまな観点から調査・把握したうえで、組織・事業等に係る課題を解決し、会社の強みを明確にすることにより、企業としての価値を上げる取組みです。特に、会社の強みは目に見えにくいことが多く、後継者が「経営」を承継するには、会社の強みの源泉となる知的資産(経営理念、人材、技術、ブランド、ノウハウ、顧客とのネットワーク等)を十分に把握する必要があります。単に株式や資産を引き継ぐことだけが事業承継ではないのです。

会社の強みを明確にする

 現経営者は、自社株式・事業用資産といった目に見える資産だけでなく、経営理念、ノウハウ、顧客とのネットワークといった目に見えにくい経営資源(知的資産)を後継者に伝えなければなりません。こうした目に見えない強みを現経営者から後継者にいかに引き継ぐかが、事業承継の成否を大きく分けることになります。

会社の強みや弱み、外部環境について現経営者と後継者で共に考える過程を通じて、経営理念や仕事へのこだわりを、後継者に承継することにつなげることができるのです。

 つまり、事業承継に向けた経営改善の取組みとは、会社の現状をさまざまな観点から調査・把握したうえで、組織・事業等に係る課題を解決し、会社の強みを明確にすることで、それこそが「会社の磨き上げ」となるのです。

本業の競争力を高めていく

本業の競争力を強化するためには「強み」を作り、「弱み」を改善する取組みが必要です。たとえば、自社のシェアの高い商品・サービス、ニッチ市場における商品・サービス等の拡充、技術力を活かした製品の高精度化・短納期化、人材育成や新規採用等を通じた人的資源の強化などがあげられるでしょう。また、取引先やマーケットに偏りが見られる場合は、これを是正し、事業リスクの分散を図ることも重要な取組みの一つです。

 限られた経営資源を効果的に活用して、本業の競争力を高めていくことが重要となります。商品やブランドイメージ、知的財産権や営業上のノウハウなどの目に見えない強み(知的資産)が、会社の競争力の源泉となるのです。イメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制など、日々の業務ではあまり意識されない、いわゆる知的資産も会社の「強み」となります。

組織体制の構築

 加えて、事業承継に向けた経営改善には、会社の効率的な組織体制の構築も必要です。経営者が変わる事業承継は、会社で働く従業員を始め、取引先など外部のステークホルダーにも少なからず影響を与えます。そうした影響を最小限に抑えるための、組織づくりも非常に重要な要素なのです。事業承継後に後継者が円滑に事業運営を行えるように、事業承継前に経営体制の総点検を行う必要があります。

たとえば、以下のようなことを行います。

  • 社内の風通しを良くし社員のやる気を引き出すこと
  • 役職員の職務権限を明確にすること
  • 業務権限を段階的に委譲すること
  • 各種規定類、マニュアルを整備すること
  • ガバナンス・内部統制の向上に取り組むこと

おわりに

 事業承継に向けた経営改善のためには、「会社の磨き上げ」が欠かせません。

「会社の磨き上げ」は、自ら実施することも可能ですが、対応が多岐にわたるため、効率的に進めるために士業等の専門家や金融機関等の助言を得ることも重要です。

本業の競争力を強化するためには会社の「強み」をより大きく伸ばし、「弱み」を極力克服し企業価値の高い魅力的な会社づくりが必要です。何が「強み」であり、何が「弱み」であるかは会社によって異なります。したがって、事業承継に向けた経営改善に正解はありません。まずは、自社の強みと弱みを洗い出し、改めて可視化することから始めましょう。強みと弱みを可視化して、それを磨き上げて会社を強くするプロセスこそが、事業承継に向けた経営改善に他ならないのです。

M&Aの基礎知識
2022/07/30
ネットショップ(EC業界)のM&A動向と資本提携の事例
ネットショップ(EC業界)のM&A動向と資本提携の事例

ネットショップ(electronic commerce: EC)業界では、近年、M&Aが盛んに行われています。EC市場は世界的に拡大傾向にあるものの、多くの企業が参入したことから競争が激化しており、業界の再編が進んでいる業界です。この記事では、ネットショップ(EC)業界におけるM&Aの動向と事例を紹介していきます。

ネットショップ(ECサイト)業を営む企業のM&A動向

ネットショップ(ECサイト)市場は世界的に拡大成長を続ける業界です。従来、日本国内においては大手モールでの販売が中心であったものの、近年では、SNS等を活用して自社販路を拡大する企業が多数出現するなど、販売経路も複雑化し、業界の構図は刻々と変化しています。

こうした事情を背景として、D2CブランドやECサイトのM&A事例が国内外ともに多く見られるようになりました。新型コロナウイルスの世界的な流行も重なったことで、オンラインショッピングへの対応の必要性が認識されたことも、この傾向にさらに拍車を掛けました。

ネットショップ業界では、サイトの運営に限界を感じる事業者やさらなる効率化による事業の発展・展開を目指す事業者を買収し、自社が持つ広告戦略ノウハウ、物流の効率化ノウハウ等を活かして事業の急拡大を続ける事業者が生まれるなど、競争も激化しています。

特に、ネットショップ市場においては、ECサイトの構築にとどまらず、ECサイトの運用フェーズにおけるマーケティング支援までを一気通貫で行う、垂直統合型のサービスへのニーズが高まっており、ECサイトの構築からマーケティングまでを総合したソリューションを提供する企業も増えてきています。こうしたソリューションを1から構築することは大変難しいことから、M&Aによってこれを実現しようとしています。

ネットショップ(ECサイト)業を営む企業のM&A事例

以下では、ネットショップ業を営む企業のM&A事例を紹介していきましょう。

(1)Cottaと不二製油の資本業務提携

2022年5月、日本最大の製菓製パンのプラットフォームECサイトである「cotta」を運営する株式会社cottaは、不二製油株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。

cottaは、会員数170万人、月間アクセス数約3,500万PV、SNS総フォロワー100万人を抱える日本最大級の製菓製パン材料のECポータルサイトを運営している企業です。一方、不二製油は創業以来、植物性素材を主原料として植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業を展開している企業です。

cottaは今回の資本業務提携によって、次の時代に必要な「健康に配慮した食の提案」「環境に配慮した食の提案」を推進することで、両社の中長期的企業価値の向上を実現するとともに、持続可能な社会の発展に貢献するとしています。具体的には、今後益々加速するデジタル社会において消費者との接点を強め、製品開発に活かし、食の多様な価値観に幅広い選択肢を提供し、新たな需要の創造に挑戦すると公表しています。

(2)イルグルムによるボグブロックのM&A事例

2022年4月、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」や、EC(電子商取引)オープンプラットフォーム「EC-CUBE」など、マーケティングDX支援サービスを提供する株式会社イルグルムは、ボクブロック株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。

ボグブロックは、EC-CUBEをベースとしたECサイト制作や、ECサイトをメディア化しファンマーケティングを推進するためのクラウドサービス「Media EC FANTAS(ファンタス)」の提供しており、EC-CUBEインテグレートパートナー最上位のプラチナパートナーとして、独自性の高いECサイトの構築から運用支援に至るまで幅広く事業を展開している企業です。

イングルムは、ECサイトの構築から運用支援に至るまで幅広く展開するボクブロックを子会社化することで、ECサイト構築からマーケティング支援までを垂直統合型で提供する新たなソリューションを展開し、事業領域の更なる拡大を目指しています。

(3)ファーストトレードとパラダイムシフトの業務提携

2022年3月、2011年の創業以来、EC事業者向けのシステム・サービスを開発・提供しているファーストトレード株式会社は、IT領域に特化したM&Aアドバイザリー事業ならびに事業開発を手がけてきた株式会社パラダイムシフトと業務提携契約を締結しました。

ファーストトレードは、仕入れ・ロジ・販促まで一貫して支援を受けられるEC事業サポートシステム「CiLEL」を自社開発し、これまでに5,000社以上のEC事業者支援を手がけ、企業間取引のDX支援を進めており、今回の業務提携を通じて、ファーストトレードが支援中のEC事業者に対して、M&Aによるさらなる事業成長の機会と、事業の売却という選択肢を提供するとしています。

(4)ケイティケイによるイコリスのM&A事例

2022年3月、2020年に創業したスタートアップ企業で、アルゴリズム解析・データ分析・デザイン・広告運用等、デジタルマーケティングを活用したEC事業を展開しているケイティケイ株式会社は、サプリメントの開発・販売を行う株式会社イコリスの全株式を取得して子会社化しました。

今回の子会社化を通じて、イコリスが現在展開しているEC事業については、ケイティケイの調達力と信用力を活かして、現状のサプリメントから商品ラインナップを拡充し、さらなる成長を加速していくとしています。また、また、資本提携を機に、ケイティケイ内に専門部署「デジタルマーケティング本部」を設立しました。

(5)メディアドゥによるSupadü LimitedのM&A事例

2022年1月、デジタルコンテンツの流通・配信を手掛ける株式会社メディアドゥは、連結子会社であったNet Galley, LLCの英国現地法人であるNetGalley UK Ltd.を通じて、欧州・北米を中心に出版に係るEコマースソリューションなどを提供するSupadü Limitedの全株式を取得し、子会社化しました。

Supadüは、欧米大手出版社の殆どを含む約250社の顧客を抱え、27の異なる言語と20の国をカバーし、あらゆる規模の出版社へサービスを提供している企業です。Supadüのメタデータ管理プラットフォーム「Supafolio」を利用することで、書誌情報と連携した自社書籍(紙と電子)の直売が可能なwebサイトを容易に安価で構築し、物流機能を利用できます。Supadüは、高度な検索機能やレコメンド機能によるリッチなユーザー体験、流通パートナーとの連携機能など統合的なEコマースソリューションを出版社に提供しています。

メディアドゥは、今回のM&Aを通じて、海外ビジネスの強化並びに国内と欧米の出版業界のDX推進支援を加速させる等、グローバルに出版業界を支援するPublishing Service Platformの構築を目指すとしています。

ネットショップ・EC

EC業界のM&Aの動向と事例

ネットショップ(EC)業界は、業界再編が激化している業界です。これまで、ECサイトを構築する事業者が買収したり、買収されたりしていました。しかし、近年は、ECサイトの構築だけではなく、ECサイトの構築からマーケティングソリューションの提供まで一貫したサービスの提供を目指してM&Aが盛んに行われるようになっています。こうしたソリューションを提供できる事業者が、資本力のある事業者によって買収されているのが最近の業界のトレンドとなっています。単にECサイトを構築できるだけでは生き残れなくなっているのが、ネットショップ業界の現状であると理解しておきましょう。

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業種別M&A動向・事例
2022/07/30
タッピング(Tapping)
タッピング(Tapping)

タッピング(Tapping)

タッピングとは、M&Aの検討段階(買収または売却の検討)で、条件に合う企業(または事業)を候補先としてリストアップし、それらの企業に対しM&Aへの興味がどの程度あるかはかるために行う、初歩的なアプローチ(打診)のこと。

企業の買収・売却意思を相互に確認するため、その後の交渉のみならず関係性にも関わるため、非常に重要なタイミングです。情報管理が重要となります。

M&A・事業承継用語
2022/07/31
これは有効!後継者問題の解決法―ジェネレーションギャップの回避を可能にするには!?―
これは有効!後継者問題の解決法―ジェネレーションギャップの回避を可能にするには!?―

 地方で事業主になるよりは 中小企業の最大の悩みの一つに「後継者問題」があります。その多くは、事業を引き継いでいくものがいない、という悩みです。事業を継承していきたくても、それを引き受ける相手がいないのです。特に地方の場合、...

M&Aニュース
2022/03/18
廃業目前の「小商い」を継ぐ移住者たち 事業承継のプロが取り持つ縁
廃業目前の「小商い」を継ぐ移住者たち 事業承継のプロが取り持つ縁:朝日新聞デジタル

 中小企業や小規模事業者の後継者不足は全国に共通する問題だ。特に地方では、後継者がおらず廃業するケースが後を絶たない。そんな中、地方への移住希望者を後継者に迎える動きが盛んになっている。地域に根ざす「…

M&Aニュース
2022/03/18