一般社団法人中小企業助け隊

社団理事には、経営者支援歴20年以上のコンサルタントが理事長を含め数名在籍しておりますので、業種業態を超えたアイディア提案による『ビジネスDD』によって、譲渡事業の価値向上策や買手企業の戦略的な買収後のPMI構築を得意としております。
また、相談の多い企業調査DDでは、当社団理事に認定機関税理士による財務・税務DDを中心に、外部顧問による法務・労務DDや、近年増えてまいりましたIT（Web）DDなどもワンストップで相談可能です。

現在すでにM＆Aを進めておられても、『ほんとうに今のFAやアドバイザーのアドバイスで良いのだろうか？』といった不安や疑問を持たれている経営者は沢山おられますが、そんな時にはぜひご相談ください。気になっているところだけのピンポイント相談でもお気軽にご相談いただければと思います。

【事業再生・倒産】
企業が業績不振に陥った場合、単なる経営改善だけでは業績を改善できず、正常な企業活動に戻ることができない場合がありますが、事業再生とは、経営改善だけでは正常な企業活動に戻ることができない場合に、債権者から債務の減免や返済計画のリスケジューリングを受ける手続です。  債権者から債務の減免や返済猶予を受けても正常な企業活動に戻ることができない場合には、倒産（破産）という手続 を取らざるを得ない場合もあります。  
 ＜ 取扱できる業務 ＞  
（１）金融機関との交渉  （２）資金調達  （３）会社分割、事業譲渡  ・当該企業における採算部門・不採算部門を割出し、不採算部門からの撤退や資本の増強を実施  ・競争力のある採算部門だけを分割  ・新会社に事業譲渡  （４）法的再生（破産、民事再生、会社更生等）  （５）私的再生（任意再生）
      
 【廃業支援】
「廃業」とは、理由の如何を問わず、自己の事業をやめることであり、事業停止・破産等のみならず、事業自体は存続する事業承継も含みます。 また、中小企業庁や金融庁など国の機関や金融機関も、経営者保証に関するガイドラインの適用開始、事業支援整理ローンの創設等積極的に廃業支援を実施しようとしており、社会的な関心が高いことが伺えます。正に、廃業の支援は現代社会の要請となっております。 ※ 中小企業助け隊の専門チームは、事業再生・倒産・廃業のご相談に対して、  まずは事業継続の可能性を模索し、引退する経営者に対しては、長期間にわたる経営に報い得る相応の資産を残す、又は負債を残さないよう尽力を尽くしプラン設計を策定 致します。